元本確定が明らかor明らかでない／元本確定事由まとめ

根抵当権の元本が、確定していることが、明らかか否かは、非常に重要な論点です。
そこで、今回の記事では、

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01 登記記録上 元本確定が明らかな「元本確定事由」

登記記録を見れば元本確定が明らかなので、元本確定登記は入れなくてもよい「根抵当権の元本確定事由」についてをまとめた表が次のようになります。

１	登記された「元本確定期日」の到来
２	｢根抵当権自身｣が競売，担保不動産収益執行の申立て，滞納処分による差押え
３	相続開始時から「６ヶ月以内」に『指定根抵当権者』or『指定債務者』の「合意の登記」がなされていない場合
４	自然人である「設定者」に「破産手続が開始」された場合

02 登記記録上 元本確定が明らかではない「元本確定事由」

登記記録からは元本が確定したかどうかが判明しない「根抵当権の元本確定事由」について、まとめた表が次のとおりです。
（元本確定が明らかでなければ、元本確定登記を入れなければならないということになります。）

元本確定が明らかでない「根抵当権の元本確定事由」です。

１	「根抵当権者」自身による「物上代位」による「差押え」※１
２	「設定者」からの「元本確定請求」
３	「根抵当権者」による「元本確定請求」
４	「根抵当権以外の第三者｣による競売or滞納処分による差押えがされ、「根抵当権者」がこれを知った時から２週間経過
５	「設定者ではない債務者の破産」及び「法人設定者の破産」※２
６	「共同根抵当権」が設定されている場合における、一方の不動産において「根抵当権の元本が確定」した場合の他方の不動産　※３

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03 根抵当権者が、単独申請できる元本確定事由

根抵当権者が、単独で「元本確定登記」を申請できる場合をまとめた表です。

次の表の「３～５」は、上記の表に対応しています。

３	「根抵当権者」による「元本確定請求」 【登記原因証明情報】配達証明付き内容証明郵便
４	「根抵当権以外の第三者｣による競売or滞納処分による差押えがされ、「根抵当権者」がこれを知った時から２週間経過 【登記原因証明情報】 催告又は国税徴収法55条の規定による通知を受けたことを証する書面
５	「設定者ではない債務者の破産」及び「法人設定者の破産」 【登記原因証明情報】破産手続開始決定があったことを証する書面　官報

04 元本確定前or確定後にできる登記

【元本確定前にのみできる登記】

・根抵当権の全部譲渡

・根抵当権の一部譲渡

・根抵当権の分割譲渡

・共有者の権利の全部譲渡

・共同根抵当権追加設定

・「債務者」or「債権の範囲」の変更

・「優先の定め」は「元本確定前に合意」していれば、「元本確定後」の申請もＯＫ

 

【元本確定後にできるようになる登記】

・被担保債権の「債権譲渡」や「代位弁済」による「根抵当権移転」

・「極度額減額請求」による「極度額の変更登記」

・根抵当権消滅請求による抹消登記

・根抵当権（元本確定後）の順位譲渡

・根抵当権（元本確定後）の順位放棄

・根抵当権（元本確定後）のみの譲渡

・根抵当権（元本確定後）のみの放棄

 

【元本確定の前後を問わずできる登記】

・極度額の変更

・転抵当

・順位変更

 

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ａ．極度額変更の利害関係人

根抵当権の「極度額の変更」により、増額する場合 or 減額する場合 とで利害関係人が違ってきます。
その極度額変更の利害関係人をまとめた表が次のとおりです。

極度額の増額変更	極度額の減額変更
同順位・後順位の担保権者	当該根抵当権から転抵当を受けた者 当該根抵当権から順位譲渡等を受けた者
後順位所有権の仮登記権利者	当該根抵当権の差押債権者・仮差押債権者
後順位所有権の差押債権者・仮差押債権者	当該根抵当権の「移転請求権」の仮登記権利者
当該根抵当権に順位譲渡等をしている先順位担保権者

 

05 早見表スクショ用

上記の『元本確定が明らかのまとめた表』と『元本確定が明らかでないのまとめた表』の、スクショ用画像を作成しました。
スマホで気軽に暗記ツールとして、ご活用ください。