根抵当権-元本確定

>>『元本確定登記』PDF文書

登記記録上 元本確定が明らか

登記記録を見れば元本確定が明らかなので、元本確定登記は入れなくてもよい。

①登記された「元本確定期日」の到来
②「根抵当権」が「競売」「担保不動産収益執行」の申立て
 「滞納処分による差押え」をした
③「相続開始時」から「6ヶ月以内」
  に『指定根抵当権者』or『指定債務者』の
 「合意の登記」がなされていない場合
④自然人である「設定者」に「破産手続が開始」された場合
注:「第三者」による「担保不動産収益執行」は元本確定事由ではない!

登記記録上 元本確定が明らかではない

登記記録からは元本が確定したかどうかが判明しない。
だから、元本確定登記を入れなければならない。

①「根抵当権者」自身による「物上代位」による「差押え」★★★
②「設定者」からの「元本確定請求」
③「根抵当権者」による「元本確定請求」
④「第三者」による「競売」or「滞納処分による差押え」がされ
根抵当権者」がこれを知った時から2週間経過
⑤「設定者ではない債務者の破産」及び「法人設定者の破産」※1
⑥「共同根抵当権」が設定されている場合における、
 一方の不動産において「根抵当権の元本が確定」した場合
 の他方の不動産 ※2
注:「第三者」による「担保不動産収益執行」は元本確定事由ではない!

★ 「根抵当権者」自身がやったとしても、「物上代位による差押え」は「債権差押」
   なので、登記記録には出てこない
            ▼
   なので、元本確定登記を入れなければならない。
※1
 ・「設定者でない債務者」は「不動産の所有権者ではない債務者」なので、
  その債務者の破産は不動産登記記録には出てこない。
 ・「法人」の破産は不動産登記記録には出てこない。
            ▼
  なので、元本確定登記を入れなければならない。
※2
ex:甲土地と乙土地に共同根抵当権が設定されている場合に、
  甲土地のみが元本確定すれば乙土地についても元本は確定する。
  この場合に、たとえ甲土地については元本確定が
明らかであっても、
  乙土地については「登記記録上」明らかではない。
             ▼
  なので、乙土地は元本確定登記を入れなければならない。

単独申請できる元本確定登記

根抵当権者の確定請求
【登記原因証明情報】配達証明付き内容証明郵便
「根抵当権者以外の第三者」からの、
・「競売手続の開始」の申立て、
・「滞納処分」による差押え
があって、「
根抵当権者」がこれを知った時から2週間経過
【登記原因証明情報】
催告又は国税徴収法55条の規定による通知を受けたことを証する書面

「設定者ではない債務者の破産」及び「法人設定者の破産」
【登記原因証明情報】破産手続開始決定があったことを証する書面 官報

③④⑤の場合は、根抵当権者が単独で元本確定登記を入れることができるが、
ただし、④と⑤の場合は、「根抵当権」or「根抵当権を目的とする権利」の取得の登記と共に申請する場合に限り認められる。
※元本確定の効果が覆滅していないことを明らかにするため。

元本確定前or確定後にできる登記

元 本 確 定 前 にのみできる登記
根抵当権の全部譲渡
根抵当権の一部譲渡
根抵当権の分割譲渡
共有者の権利の全部譲渡
・共同根抵当権追加設定
・「債務者」or「債権の範囲」の変更
・「優先の定め」は「元本確定前に合意」していれば、
 「元本確定後」の申請もOK

 

元 本 確 定 後 にできるようになる登記

・被担保債権の「債権譲渡」や「代位弁済」による
 「根抵当権移転」

・「極度額減額請求」による「極度額の変更登記」
・根抵当権消滅請求による抹消登記
・根抵当権(元本確定後)の順位譲渡
根抵当権(元本確定後)の順位放棄
根抵当権(元本確定後)のみの譲渡
・根抵当権(元本確定後)のみの放棄

 

元本確定の前後を問わずできる登記
極度額の変更
転抵当
順位変更

極度額変更の利害関係人

極度額の 増 額 変更 極度額の 減 額 変更
同順位・後順位の担保権者 当該根抵当権から転抵当を受けた者
当該根抵当権から順位譲渡等を受けた者
後順位所有権の仮登記権利者 当該根抵当権の差押債権者・仮差押債権者
後順位所有権の
差押債権者・仮差押債権者
当該根抵当権の「移転請求権」の
仮登記権利者
当該根抵当権に順位譲渡等を
している
先順位担保権者