動産譲渡担保

公開日 2019年1月12日 最終更新日 2019年7月13日

動産譲渡担保

最決平11.5.17　譲渡担保権に基づく物上代位行使

譲渡担保権者は、設定者により売却された当該動産の「売買代金債権」に
譲渡担保権に基づき物上代位できる。

最決平22.12.2　集合動産／物上代位／通常の営業を継続

「構成部分の変動する集合動産」を目的とする譲渡担保権者は、目的物が滅失した
ことにより、設定者が取得した「保険金請求権」に物上代位行使できる。

もっとも、「構成部分の変動する集合動産」を目的とする「集合物譲渡担保契約」は、
設定者が「目的動産を販売して営業を継続すること」を前提としているので、
設定者が「通常の営業を継続している場合」には、目的動産の滅失により、
上記請求権が発生しても、譲渡担保権者は「保険金請求権」に物上代位行使は
できない。

最判昭35.2.11　集合動産／範囲を超える売却／集合物から離脱したときのみ

「構成部分の変動する集合動産」に譲渡担保が設定され、
設定者が「通常の営業の範囲を超える売却処分」をした場合には、
「譲渡担保権の目的である集合物」から離脱したと認められない限り、
「処分の相手方（買主）」は所有権を取得できない。

買主は「占有改定による引渡し」を受けたにすぎず、
「目的物は集合物」から離脱していないので、買主は所有権を取得できない。

買主は、目的物を「占有改定」により「即時取得」できない。

最判平8.11.22　清算金支払請求権と受戻権

設定者は、譲渡担保権者が「清算金の支払いをせず、清算金がない旨の通知もしない」間
に設定者の「受戻権」を放棄しても、譲渡担保権者に対し、清算金の支払いを請求できない。

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「清算金支払請求権」と「受戻権」は、あくまでも別個の権利だから。

最判昭35.2.11　占有改定による引渡しは即時取得 不可

①	ＢのＡに対する金銭債権担保のため、Ａの動産甲に「譲渡担保」を 設定した。 　設定者：Ａ 　譲渡担保権者：Ｂ
②	Ｂに対し、「占有改定による引渡し」をした
③	Ａは、善意無過失のＣに対し、動産を譲渡し、 「占有改定による引渡し」をした。

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④	Ａが動産甲に譲渡担保を設定したことにより、動産甲の所有権は Ｂに移転する。
⑤	Ａは無権利者である。
⑥	「無権利者であるＡ」から譲渡を受けたＣは、原則として動産甲の所有権を 取得できないが、 動産甲を「即時取得」することができれば、Ｃはその所有権を取得し得る。
⑦	しかし、「占有改定による引渡し」がされても「即時取得」は することができない。したがって、Ｃは動産甲の所有権を取得できない。

最判平6.2.22　弁済期後の譲渡担保権者による譲渡

①	ＢのＡに対する金銭債権担保のため、Ａの動産甲に「譲渡担保」を 設定した。 　設定者：Ａ 　譲渡担保権者：Ｂ
②	Ｂに対し、「現実の引渡し」をした
③	Ｂの金銭債権の弁済期が到来したのに、 Ａは債務を弁済しなかった。
④	Ｂは動産甲をＣに譲渡し、「現実の引渡し」をした。

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「設定者である債務者」は、ここまでの時点になってしまうと、
いまさら「債務を弁済して目的物を受け戻す」ことができない。

平成30年度第15問　集合動産譲渡担保

①	Aは、Ｂに対する貸金債権を担保するために、
②	Ｂから「構成部分の変動する集合動産」を目的とする譲渡担保 として、甲倉庫内にある全ての鋼材について 帰属清算型の譲渡担保権の設定を受けた
③	Ａは「占有改定」の方法による引渡しを受けた。

譲渡担保権者：Ａ
設定者：Ｂ

肢ア

①	Ｂは、「Ａに対する譲渡担保権の設定」に先立ち、Ｃに対して、 甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し、 「占有改定」の方法による引渡しをしていた。
②	Ａはその事実を知らなかった。
③	ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過した

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【解答】Ａは、譲渡担保権を実行することができない。

Ｃは、Ａよりも先に「占有改定による引渡し」という形で、「対抗要件」を備えている。
ところがＡは、Ｃよりも後に対抗要件を備えたことになるので、Ｃには対抗できない。

肢イ　最判平18.7.20

①	Ｂは、通常の営業の一環として、Ｃに対して、甲倉庫内にある鋼材の一部 を売却し、Ｃの乙倉庫に搬入した。
②	そのときＢは貸金債務の弁済期を徒過していた。

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「設定者」には、「通常の営業の範囲内」で「譲渡担保の目的を構成する動産」 を処分する権限が付与されている。

この権限内でされた処分の相手方（Ｃ）は、動産について “ 譲渡担保の拘束を受けることなく ” 確定的に所有権を取得する。

肢ウ　「集合動産譲渡担保権」と「動産売買の先取特権」

①	甲倉庫内にある全ての鋼材は、ＢがＣから買い受けたものだった。
②	Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。
③	Ｃが「動産売買の先取特権」に基づいて、「甲倉庫内にある鋼材」 の競売の申立てをしたとき

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最判昭62.11.10

④	「動産売買の先取特権」が存在する動産が、 「譲渡担保権の目的である集合物の構成部分」 となった場合でも、
⑤	譲渡担保権者Ａは既に「占有改定」の方法による 引渡しを受けている
⑥	なので、譲渡担保権者Ａは引渡しを受けたものとして、 譲渡担保権を主張することができる （動産の先取特権は、引渡しされてしまうと、及ばなくなるので）
⑦	先取特権者が先取特権に基づいて「動産競売の申立て」をしたとき は、譲渡担保権者Ａは、訴えをもって「動産競売の不許」を求める ことができる。

肢エ　最判昭61.7.15

「譲渡担保権」によって担保されるべき「債権の範囲」は、設定契約の当事者間において
自由にこれを定めることができ、第三者との関係でも、
民法375条（抵当権の被担保債権の範囲）の規定に準ずる制約を受けない。

肢オ　最判昭62.2.12

①	Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した。
②	ＡはＣに対して、甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した。
③	Ａは清算金の支払いをせず、清算金がない旨の通知もしてない
④	Ｂも債務の弁済をしていない

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譲渡担保権者Ａが、第三者Ｃに売却等をしたその時点で、債務者Ｂは
「受戻権」ひいては「目的物の所有権」を終局的に失う。