動産譲渡担保

動産譲渡担保

最決平11.5.17　譲渡担保権に基づく物上代位行使

譲渡担保権者は、設定者により売却された当該動産の「売買代金債権」に
譲渡担保権に基づき物上代位できる。

最決平22.12.2　集合動産／物上代位／通常の営業を継続

「構成部分の変動する集合動産」を目的とする譲渡担保権者は、目的物が滅失した
ことにより、設定者が取得した「保険金請求権」に物上代位行使できる。

もっとも、「構成部分の変動する集合動産」を目的とする「集合物譲渡担保契約」は、
設定者が「目的動産を販売して営業を継続すること」を前提としているので、
設定者が「通常の営業を継続している場合」には、目的動産の滅失により、
上記請求権が発生しても、譲渡担保権者は「保険金請求権」に物上代位行使は
できない。

最判昭35.2.11　集合動産／範囲を超える売却／集合物から離脱したときのみ

「構成部分の変動する集合動産」に譲渡担保が設定され、
設定者が「通常の営業の範囲を超える売却処分」をした場合には、
「譲渡担保権の目的である集合物」から離脱したと認められない限り、
「処分の相手方（買主）」は所有権を取得できない。

買主は「占有改定による引渡し」を受けたにすぎず、
「目的物は集合物」から離脱していないので、買主は所有権を取得できない。

買主は、目的物を「占有改定」により「即時取得」できない。

最判平8.11.22　清算金支払請求権と受戻権

設定者は、譲渡担保権者が「清算金の支払いをせず、清算金がない旨の通知もしない」間
に設定者の「受戻権」を放棄しても、譲渡担保権者に対し、清算金の支払いを請求できない。

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「清算金支払請求権」と「受戻権」は、あくまでも別個の権利だから。

最判昭35.2.11　占有改定による引渡しは即時取得 不可

①	ＢのＡに対する金銭債権担保のため、Ａの動産甲に「譲渡担保」を 設定した。 　設定者：Ａ 　譲渡担保権者：Ｂ
②	Ｂに対し、「占有改定による引渡し」をした
③	Ａは、善意無過失のＣに対し、動産を譲渡し、 「占有改定による引渡し」をした。

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④	Ａが動産甲に譲渡担保を設定したことにより、動産甲の所有権は Ｂに移転する。
⑤	Ａは無権利者である。
⑥	「無権利者であるＡ」から譲渡を受けたＣは、原則として動産甲の所有権を 取得できないが、 動産甲を「即時取得」することができれば、Ｃはその所有権を取得し得る。
⑦	しかし、「占有改定による引渡し」がされても「即時取得」は することができない。したがって、Ｃは動産甲の所有権を取得できない。

最判平6.2.22　弁済期後の譲渡担保権者による譲渡

①	ＢのＡに対する金銭債権担保のため、Ａの動産甲に「譲渡担保」を 設定した。 　設定者：Ａ 　譲渡担保権者：Ｂ
②	Ｂに対し、「現実の引渡し」をした
③	Ｂの金銭債権の弁済期が到来したのに、 Ａは債務を弁済しなかった。
④	Ｂは動産甲をＣに譲渡し、「現実の引渡し」をした。

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「設定者である債務者」は、ここまでの時点になってしまうと、
いまさら「債務を弁済して目的物を受け戻す」ことができない。

平成30年度第15問　集合動産譲渡担保

①	Aは、Ｂに対する貸金債権を担保するために、
②	Ｂから「構成部分の変動する集合動産」を目的とする譲渡担保 として、甲倉庫内にある全ての鋼材について 帰属清算型の譲渡担保権の設定を受けた
③	Ａは「占有改定」の方法による引渡しを受けた。

譲渡担保権者：Ａ
設定者：Ｂ

肢ア

①	Ｂは、「Ａに対する譲渡担保権の設定」に先立ち、Ｃに対して、 甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し、 「占有改定」の方法による引渡しをしていた。
②	Ａはその事実を知らなかった。
③	ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過した

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【解答】Ａは、譲渡担保権を実行することができない。

Ｃは、Ａよりも先に「占有改定による引渡し」という形で、「対抗要件」を備えている。
ところがＡは、Ｃよりも後に対抗要件を備えたことになるので、Ｃには対抗できない。

肢イ　最判平18.7.20

①	Ｂは、通常の営業の一環として、Ｃに対して、甲倉庫内にある鋼材の一部 を売却し、Ｃの乙倉庫に搬入した。
②	そのときＢは貸金債務の弁済期を徒過していた。

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「設定者」には、「通常の営業の範囲内」で「譲渡担保の目的を構成する動産」 を処分する権限が付与されている。

この権限内でされた処分の相手方（Ｃ）は、動産について “ 譲渡担保の拘束を受けることなく ” 確定的に所有権を取得する。

肢ウ　「集合動産譲渡担保権」と「動産売買の先取特権」

①	甲倉庫内にある全ての鋼材は、ＢがＣから買い受けたものだった。
②	Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。
③	Ｃが「動産売買の先取特権」に基づいて、「甲倉庫内にある鋼材」 の競売の申立てをしたとき

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最判昭62.11.10

④	「動産売買の先取特権」が存在する動産が、 「譲渡担保権の目的である集合物の構成部分」 となった場合でも、
⑤	譲渡担保権者Ａは既に「占有改定」の方法による 引渡しを受けている
⑥	なので、譲渡担保権者Ａは引渡しを受けたものとして、 譲渡担保権を主張することができる （動産の先取特権は、引渡しされてしまうと、及ばなくなるので）
⑦	先取特権者が先取特権に基づいて「動産競売の申立て」をしたとき は、譲渡担保権者Ａは、訴えをもって「動産競売の不許」を求める ことができる。

肢エ　最判昭61.7.15

「譲渡担保権」によって担保されるべき「債権の範囲」は、設定契約の当事者間において
自由にこれを定めることができ、第三者との関係でも、
民法375条（抵当権の被担保債権の範囲）の規定に準ずる制約を受けない。

肢オ　最判昭62.2.12

①	Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した。
②	ＡはＣに対して、甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した。
③	Ａは清算金の支払いをせず、清算金がない旨の通知もしてない
④	Ｂも債務の弁済をしていない

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譲渡担保権者Ａが、第三者Ｃに売却等をしたその時点で、債務者Ｂは
「受戻権」ひいては「目的物の所有権」を終局的に失う。