【2023年更新】集合動産譲渡担保

今回の記事は、

・そもそも、動産譲渡担保ってどういうしくみなのか？
・動産譲渡担保に関する判例の解説

･･･など、イラスト図解付きで、わかりやすくまとめています。

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01 動産譲渡担保とは？
02 動産譲渡担保に関する重要判例

01 動産譲渡担保とは？

動産譲渡担保について、イラスト図解でわかりやすく解説していきます。

1⃣Ａから借金をしたＢは、なにか抵当権のような担保権を設定しようということで、Ｂの「倉庫内のビール」に譲渡担保を設定しました。

2⃣倉庫内のビールは、同じビールがずっとそこに備蓄されているわけではなく、倉庫から出荷され、また新たに倉庫へビールが入ってくるの繰り返し状態になっています。

こんなふうに、通常の営業をしている限りは、倉庫内の動産は入れ代わりつつ、ある一定量の動産は、倉庫内にあるという状態になります。

このように、「集合する動産（例:倉庫内のビール）」に、担保権を設定したものが、「集合動産譲渡担保」です。

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02 動産譲渡担保に関する重要判例

動産譲渡担保に関する重要判例を、あげています。

ａ．最決平11.5.17　売買代金債権への物上代位

譲渡担保権者は、設定者により売却された当該動産の「売買代金債権」に対し、譲渡担保権に基づき物上代位できます。

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ｂ．最決平22.12.2　保険金請求権への物上代位

「構成部分の変動する集合動産」を目的とする譲渡担保権者は、目的物が滅失したことにより、設定者が取得した「保険金請求権」に物上代位行使できます。

保険金請求権への物上代位ができない場合

構成部分の変動する「集合動産」を目的とする「集合物譲渡担保契約」は、設定者が「目的動産を販売して営業を継続すること」を前提としています。

なので、設定者が ” 通常の営業を継続している ” 場合には、目的動産の滅失により、上記請求権が発生しても、譲渡担保権者は「保険金請求権」に物上代位行使はできません。

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ｃ．最判昭35.2.11　通常の営業の範囲を超える売却処分

「構成部分の変動する集合動産」に譲渡担保が設定され、設定者が「通常の営業の範囲を超える売却処分」をした場合には、「譲渡担保権の目的である集合物」から離脱したと認められない限り、「処分の相手方（買主）」は所有権を取得できません。

この判例の買主は、『占有改定による引渡し』を受けたに過ぎませんでした。
なので、目的物は集合物から離脱していないとされ、買主は所有権を取得できません。

買主は、目的物を「占有改定による引渡し」を受けただけでは「即時取得」できません。

これを、イラスト図解であらわすと次のようになります。