配当要求

公開日 2017年4月23日 最終更新日 2020年7月20日

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配当要求

自分は差押の申立てをしていない
⇒他人の競売手続に乗っかって、自分にも配当だけ分けて下さいという方法

◯：当然に配当が行われる　　
配当要求：配当要求した場合のみ配当がなされる

		不動産の強制競売		不動産の 強制管理	動産の 強制執行	債権の 強制執行
		差押登記前	差押登記後
一 般 債 権 者	債 務 名 義 ナ シ	｢仮差押｣登記 をした債権者 ◯	｢仮差押｣登記 をした債権者 配当要求	強制管理 を申立た ｢仮差押｣ ◯	仮差押 の執行 ◯	仮差押 の執行 ◯
	債 務 名 義 あ り	強制競売 申立あり ◯	強制競売 申立あり ◯	強制管理 申立あり ◯	◯	◯
		強制競売 申立ナシ 配当要求	強制競売 申立ナシ 配当要求	強制管理 申立ナシ 配当要求	ー	配当要求
担 保 物 権 者	先 取 特 権	一般 先取特権 申立あり ◯	一般 先取特権 申立あり ◯	配当要求	配当要求	配当要求
		一般 先取特権 申立ナシ ◯	一般 先取特権 申立ナシ 配当要求
		特別 先取特権 ◯	ー	担保不動産 収益執行の 申立あり	配当要求	ー
	抵 当 権	◯	ー	担保不動産 収益執行の 申立あり	ー	ー
	質 権	◯	ー	担保不動産 収益執行の 申立あり	配当要求	ー ※１

※１　
「質権」の「債権」すなわち『債権質』では「直接取立」権が認められている。
「債権質権者」は他に「差押債権者」があったとしても、「直接取立権」は
制限されない。
なので、直接取り立てればよいので、特に「配当要求」を認めていない。

不動産執行（不動産の強制競売）

法定売却条件(59)

「競売不動産」に第三者の権利が存在する場合にそれをどう処理するか？についての表です。

	売却により消滅・失効する	買受人が引受けるもの
担保権 ※１	①先取特権(一般･不動産) ②使用収益しない質権 ③使用収益する質権で 　次順位のもの ④抵当権･根抵当権	①使用収益する質権で 　最先順位のもの ②留置権 (差押後も含む) ※２
所有権移転仮登記	担保仮登記 ※３	最先順位の 非担保仮登記 ※4
用益権	①・消滅する抵当権 　・差押･仮差押 ･･･に対抗できない用益権 (地上権･永小作権･ 賃借権･使用貸借権等) ※５ ②非担保仮登記 (最優先でないもの)	①最先順位の用益権 (地上権･永小作権 賃借権)　※6 ②民387の要件満たす 　賃借権　※7
処分制限	①差押　※８ ②仮差押　※８ ③･消滅する担保権 　･差押･仮差押 ･･･に対抗できない仮処分 ※９	最先順位の仮処分 ※10
不動産の移転	｢差押･仮差押｣に対抗できない 不動産(所有権･地上権)の移転 ※11

※１　「交換価値」を把握するもの
※２　消滅したら意味が無くなるもの
※３　「交換価値」を把握するもの
　　　差押に先立つ担保仮登記にかかる権利は、不動産の強制競売において、
　　　差押債権者に対抗できる場合を除き、売却によって消滅し、買受人は
　　　引受けない。
※４　通常の仮登記
　　ex：売買予約を原因とする「所有権移転登記請求権仮登記」

※５　対抗関係で劣後するもの

※６　その不動産の使用・収益を目的とするもので、対抗関係でも優先しているもの

※７　登記した賃借権で、その登記前に登記した抵当権を有する全ての者が同意し、
　　　かつ、その同意の登記がされた場合
　　　⇒その同意した抵当権者に対抗できる(民387Ⅰ)

※８　金銭の回収を目的とするもの

※９　対抗関係で劣後するもの

※10　

①「所有権移転登記請求権」を保全するための「仮処分登記」

②担保権設定等「登記請求権」を保全するための「仮処分登記」

③用益権設定「登記請求権」を保全するための「仮処分登記」

④「建物収去土地明渡請求権」を保全するための「仮処分登記」

※11　対抗関係で劣後するもの