不動産執行･担保不動産競売 配当要求

今回の記事は、民事執行法の、

･･･についてをまとめています。

00 民事執行法の全体図

民事執行法の全体図は次のようになります。

今回は、上記全体図の中の、赤い丸印の「不動産執行」と「担保権の実行」についてです。

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01 不動産執行と担保不動産競売 比較表

	不動産に対する強制執行	不動産を目的とする担保権の実行
方法	強制競売 強制管理	担保不動産競売 担保不動産収益執行
債務名義	債務名義が必要	登記事項証明書を出せばいい
執行抗告or執行異議の 請求事由	①手続きの瑕疵 手続き上	①手続きの瑕疵 手続き上 ②担保権の不存在・消滅 実体上
請求異議の訴え	請求異議の訴え　可　実体上	不可
第三者異議の訴え	可	可
開始決定前の保全処分	開始決定前の保全処分は不可 ※強制執行していくのは一般債権者だから	開始決定前の保全処分も可能 ※なんたって抵当権者ですから！

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不動産執行（不動産の強制競売）

不動産執行（不動産の強制競売）の「法定売却条件」についてのまとめ表です。

（競売不動産に第三者の権利が存在する場合に、それをどう処理するか？についてです。）

	売却により消滅・失効する	買受人が引受けるもの
担保権 ※１	①先取特権(一般･不動産) ②使用収益しない質権 ③使用収益する質権で 　次順位のもの ④抵当権･根抵当権	①使用収益する質権で 　最先順位のもの ②留置権 (差押後も含む) ※２
所有権移転仮登記	担保仮登記 ※３	最先順位の 非担保仮登記 ※4
用益権	① ・消滅する抵当権 ・差押･仮差押 ･･･に対抗できない用益権 (地上権･永小作権･賃借権･使用貸借権等) ※５ ②非担保仮登記 (最優先でないもの)	①最先順位の用益権 (地上権･永小作権 賃借権) ※6 ②民387の要件満たす 　賃借権　※7
処分制限	①差押　※８ ②仮差押　※８ ③･消滅する担保権 　･差押･仮差押 ･･･に対抗できない仮処分 ※９	最先順位の仮処分 ※10
不動産の移転	｢差押･仮差押｣に対抗できない 不動産(所有権･地上権)の移転 ※11

※１　「交換価値」を把握するもの
※２　消滅したら意味が無くなるもの
※３　「交換価値」を把握するもの
　　　差押に先立つ担保仮登記にかかる権利は、不動産の強制競売において、
　　　差押債権者に対抗できる場合を除き、売却によって消滅し、買受人は
　　　引受けない。
※４　通常の仮登記
　　例：売買予約を原因とする「所有権移転登記請求権仮登記」
※５　対抗関係で劣後するもの
※６　その不動産の使用・収益を目的とするもので、対抗関係でも優先しているもの
※７　登記した賃借権で、その登記前に登記した抵当権を有する全ての者が同意し、
　　　かつ、その同意の登記がされた場合
　　　⇒その同意した抵当権者に対抗できる(民387Ⅰ)
※８　金銭の回収を目的とするもの
※９　対抗関係で劣後するもの
※10

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02 配当要求

◯：当然に配当が行われます。　　
配当要求：配当要求した場合のみ配当がなされます。

		不動産の強制競売		不動産の強制管理	動産の強制執行	債権の強制執行
		差押登記前	差押登記後
一 般 債 権 者	債 務 名 義 ナ シ	「仮差押」登記をした債権者 ◯	「仮差押」登記をした債権者 配当要求	強制管理を申立た「仮差押」 ◯	仮差押の執行 ◯	仮差押の執行 ◯
	債 務 名 義 あ り	強制競売申立あり ◯	強制競売申立あり ◯	強制管理申立あり ◯	◯	◯
		強制競売申立ナシ 配当要求	強制競売申立ナシ 配当要求	強制管理申立ナシ 配当要求	－	配当要求

以上、民事執行法の全体図，不動産執行，担保不動産競売，配当要求についてでした。
お疲れ様でした。