根抵当権の一部譲渡

根抵当権一部譲渡の図解

◆「元本確定前」にのみできる
◆根抵当権を一部譲渡すると、根抵当権者の準共有となる。

                         

利害関係人

◆設定者の承諾書が必要(効力要件不動産登記令7条1項5号ハ
⇒根抵当権者の変更を望まない設定者の利益を保護するため

転抵当権者は利害関係人ではない

「転抵当権者」が利害関係人になってくるのは「分割譲渡(新しく別個独立の根抵当権が誕生する)」のときだけ。

「一部譲渡」では、準共有の根抵当権になるだけであって、別個独立の根抵当権となるわけではなく、転抵当権の効力は及び続ける。
なので、転抵当権者にとって不利益はない。

申請書

所有権保存
 田中太郎
根抵当権設定
 極度額 金3000万円
 株式会社A銀行

※「分割譲渡」の場合は、「別個独立の新たな」根抵当権ができるので、『根抵当権の表示』が必要だったが、「一部譲渡」の場合は、 原根抵当権がただ単に2つに分裂するだけなので、根抵当権は書かない!

 

登記の目的 1番根抵当権 一部移転
原因日付 平成○○年○月○日 一部譲渡
登記事項 なし
申請人の氏名
又は名称
権利者   株式会社B銀行(会社法人等番号 ◯◯◯◯)
義務者   株式会社A銀行(会社法人等番号 ◯◯◯◯)
添付情報

登記原因証明情報

株式会社A銀行の乙区1番の登記識別情報

田中太郎の承諾書 (←効力要件日付に影響あり!

会社法人等番号

代理権限証明情報(各委任状)

課税価格 金1500万円
登録免許税 金3万円

登録免許税

課税価格:極度額÷「一部譲渡後の共有者の数」
     金3000万円÷2=1500万円

登録免許税:金1500万円✕2/1000=3万円

譲受人が複数ある場合の課税価格

Aから「B・C・D」へ一部譲渡する場合

課税価格:極度額÷「一部譲渡後の人数」✕「譲受人の人数」
     金3000万円÷4✕3=2250万円

登録免許税:2250✕2/1000=4万5000円

登記の実行

付記登記