社外取締役・社外監査役の要件

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社外取締役の要件

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株式会社又は子会社の業務執行取締役等
業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)ではなく、
かつ、その就任の前10年間 株式会社又は子会社の
業務執行取締役等であったことがないこと 注①
就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・監査役であったことがある者(業務執行取締
役等除く)にあっては、
その取締役・会計参与・監査役への就任の前10年間
株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと 注②
株式会社の親会社等自然人であるものに限る)でないこと注③
親会社等の取締役 注④執行役・支配人その他の使用人でないこと 注⑤
兄弟会社の業務執行取締役等
(業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)
でないこと 注⑥
株式会社の、
取締役・執行役・支配人その他の重要な使用人・親会社(自然人)
配偶者又は2親等内の親族でないこと 注⑦
⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫 

1.過去要件Ⅰ

株式会社又は子会社の業務執行取締役等
業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)ではなく、
かつ、その就任の前10年間 株式会社又は子会社の
業務執行取締役等であったことがないこと 注①

社外取締役の要件その1

2.過去要件Ⅱ-役員

就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・監査役であったことがある者(業務執行取締
役等除く)にあっては、
その取締役・会計参与・監査役への就任の前10年間
株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと 注②

社外取締役の要件その2

3.親会社

株式会社の親会社等自然人であるものに限る)でないこと注③
親会社等の取締役注④執行役・支配人その他の使用人
でないこと注⑤

親会社等(自然人)は子会社の社外取締役にはなれない

親会社等の取締役、執行役、支配人その他の使用人は社外取締役にはなれない

親会社等の社外取締役は子会社の社外取締役にはなれない

4.兄弟会社

兄弟会社の業務執行取締役等
(業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)
でないこと 注⑥

兄弟会社の業務執行取締役は社外取締役にはなれない※兄弟会社の「社外取締役」は同時に他の兄弟会社の「社外取締役」になることができる。

5.配偶者又は2親等内の親族

株式会社の、
取締役・執行役・支配人その他の重要な使用人・親会社(自然人)
配偶者又は2親等内の親族でないこと 注⑦
⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

取締役の配偶者,2親等内の親族は社外取締役にはなれないは

社外監査役の要件

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就任の前10年間 株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人
であったことがないこと 注①
就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の
監査役であったことがある者にあっては、
監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人
であったことがないこと 注②
株式会社の親会社等自然人であるものに限る)でないこと注③
親会社等の取締役注④監査役・執行役・支配人その他の使用人
 でないこと注⑤
兄弟会社の業務執行取締役等
(業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)
でないこと 注⑥
株式会社の、
取締役・執行役・支配人その他の重要な使用人・親会社(自然人)
配偶者又は2親等内の親族でないこと 注⑦
⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

1.過去要件Ⅰ

就任の前10年間 株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人
であったことがないこと 注①

社外監査役の要件その1

2.過去要件Ⅱ-監査役

就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の
監査役であったことがある者にあっては、
監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の
取締役・会計参与・執行役・支配人その他の使用人
であったことがないこと 注②

社外監査役の要件その2

3.親会社

株式会社の親会社等自然人であるものに限る)でないこと注③
親会社等の取締役注④監査役・執行役・支配人その他の使用人
 でないこと注⑤

親会社等(自然人)は子会社の社外監査役にはなれない

親会社の取締役・監査役・執行役・支配人・使用人は社外監査役にはなれない

親会社の社外取締役は子会社の社外監査役にはなれない

 

 

 

「子会社の監査役」を「親会社の会計参与」に選任することは、
会計参与の欠格事由となる。
このことから、2つの地位の兼任は認められない。

逆に、「親会社の会計参与」が「子会社の社外監査役」として選任され、
就任を承諾したときは、『親会社の会計参与の地位を辞任したもの』と解する
ことになると思われる。
                 ▼
結果として、「親会社の会計参与」は「子会社の社外監査役」に就任することが
できる。
【参考】平成30年度記述式問題

4.兄弟会社

兄弟会社の業務執行取締役等
(業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人)
でないこと 注⑥

兄弟会社の業務執行取締役等は社外監査役にはなれない※兄弟会社の「社外取締役」は同時に他の兄弟会社の「社外監査役」になることができる。

5.配偶者又は2親等内の親族

株式会社の、
取締役・執行役・支配人その他の重要な使用人・親会社(自然人)
配偶者又は2親等内の親族でないこと 注⑦
⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

取締役・執行役・支配人・使用人・親会社(自然人)の配偶者又は2親等内の親族は社外監査役にはなれない