社外取締役･社外監査役の要件

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社外取締役の要件
社外監査役の要件

社外取締役の要件

１	株式会社又は子会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）ではなく、かつ、その就任の前10年間株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと注①
２	就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の取締役･会計参与･監査役であったことがある者（業務執行取締役等除く）にあっては、その取締役･会計参与･監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと注②
３	・株式会社の親会社等（自然人であるものに限る）でないこと注③ ・親会社等の取締役注④･執行役･支配人その他の使用人でないこと注⑤
４	兄弟会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）でないこと注⑥
５	株式会社の、取締役･執行役･支配人その他の重要な使用人･親会社(自然人) の配偶者又は２親等内の親族でないこと注⑦ ⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

１．過去要件Ⅰ

１．
株式会社又は子会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）ではなく、かつ、その就任の前10年間株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと
注①

２．過去要件Ⅱ－役員

２．
就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の取締役･会計参与･監査役であったことがある者（業務執行取締役等除く）にあっては、その取締役･会計参与･監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の業務執行取締役等であったことがないこと注②

３．親会社

３．
・株式会社の親会社等（自然人であるものに限る）でないこと注③
・親会社等の取締役注④･執行役･支配人その他の使用人でないこと注⑤

４．兄弟会社

４．
兄弟会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）でないこと注⑥

※兄弟会社の「社外取締役」は同時に他の兄弟会社の「社外取締役」になることができる。

５．配偶者又は２親等内の親族

５．
株式会社の、取締役･執行役･支配人その他の重要な使用人･親会社(自然人)の配偶者又は２親等内の親族でないこと注⑦
⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

社外監査役の要件

１	就任の前10年間株式会社又は子会社の取締役･会計参与･執行役･支配人その他の使用人であったことがないこと　注①
２	就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の監査役であったことがある者にあっては、監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の取締役･会計参与･執行役･支配人その他の使用人であったことがないこと　注②
３	・株式会社の親会社等（自然人であるものに限る）でないこと注③ ・親会社等の取締役注④･監査役･執行役･支配人その他の使用人　でないこと注⑤
４	兄弟会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）でないこと注⑥
５	株式会社の、取締役･執行役･支配人その他の重要な使用人･親会社(自然人)の配偶者又は２親等内の親族でないこと注⑦ ⇒配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫

１．過去要件Ⅰ

１．
就任の前10年間株式会社又は子会社の取締役･会計参与･執行役･支配人その他の使用人であったことがないこと　注①

２．過去要件Ⅱ－監査役

２．
就任の前10年内のいずれかの時において株式会社又は子会社の監査役であったことがある者にあっては、監査役への就任の前10年間株式会社又は子会社の取締役･会計参与･執行役･支配人その他の使用人であったことがないこと　注②

３．親会社

３．
・株式会社の親会社等（自然人であるものに限る）でないこと注③
・親会社等の取締役注④･監査役･執行役･支配人その他の使用人
　でないこと注⑤

「子会社の監査役」を「親会社の会計参与」に選任することは、会計参与の欠格事由となる。このことから、２つの地位の兼任は認められない。

逆に、「親会社の会計参与」が「子会社の社外監査役」として選任され、就任を承諾したときは、『親会社の会計参与の地位を辞任したもの』と解することになると思われる。
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結果として、「親会社の会計参与」は「子会社の社外監査役」に就任することができる。
【参考】平成30年度記述式問題

４．兄弟会社

４．
兄弟会社の業務執行取締役等（業務執行取締役･執行役･支配人その他の使用人）でないこと注⑥