根抵当権の全部譲渡
１．Ａ銀行が田中太郎より根抵当権の設定を受けていた。
２．Ａ銀行からＢ銀行に対し、根抵当権の全部譲渡をした。
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３．Ａ銀行の田中太郎に対する「Ａ債権・Ｂ債権」はもう根抵当権では
担保されなくなり、無担保債権となる。
４．今後は、Ｂ銀行の「これから取得する債権」「これまでに取得していた債権」
「Ｃ債権・Ｄ債権」が担保されることになる。
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利害関係人の承諾
「設定者：田中太郎」の承諾が効力要件→日付に影響あり！
⇒「根抵当権者」の変更を望まない「設定者」の利益を保護するため
共同根抵当権の場合
◆共同根抵当権の場合には、全ての不動産に登記しなければ効力を生じない。
元本確定前
◆全部譲渡は元本確定前でなければできない。
⇒「登記原因」の日付が「確定前」であっても、「元本確定後」に申請する全部譲渡
の登記は受理されない。
「申請まで含めて確定前でなければならない！」
理 由
「根抵当権の全部譲渡」の効果としては、これまでのＡ銀行の「Ａ債権・Ｂ債権」から
Ｂ銀行の「Ｃ債権・Ｄ債権」が担保されることになるということから、
「担保される債権」が変わってくる。
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これは、「債権の範囲」の変更と同じ。
「債権の範囲」は『根抵当権の３要素』なので、登記が効力要件。
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「合意」と登記まで含めて「確定前」になされてなければならない！
申請書
１．Ａ銀行が田中太郎より根抵当権の設定を受けていた。
| １ | 所有権保存 田中太郎 | １ | 根抵当権設定 金３０００万円 株式会社 Ａ銀行 |
２．Ａ銀行からＢ銀行に対し、根抵当権の全部譲渡をした。
| 登記の目的 | １番 根抵当権 移転 |
| 原因・日付 | 令和○○年○月○日 譲渡 |
| 登記事項 | なし |
| 申請人の氏名 及び名称 | 権利者 （住 所） 義務者 （住 所） |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・承諾証明情報 ・会社法人等番号 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金３０００万円 （←全部譲渡されたので極度額を取っていく） |
| 登録免許税 | 金６万円 （←２／１０００） |
３．1番根抵当権が、Ａ銀行からＢ銀行へ移転した。
原因日付
「合意の日」か「設定者の承諾」かいずれか遅い日を取っていく。
⇒設定者の承諾が効力要件なので、日付に影響あり！ということ。
設定者の承諾書：効力要件「日付に影響あり！」→不動産登記令７条１項５号ハ
登記の実行
「所有権以外の移転」なので、『付記登記』
