根抵当権移転(根抵当権の全部譲渡)

このブログ記事に沿った動画を作成しました。是非、youtubeでご視聴下さい。よろしくお願いします。

根抵当権は、元本確定前のみ、全部譲渡,一部譲渡,分割譲渡をすることができます。

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根抵当権の全部譲渡

【根抵当権の全部譲渡についての事例】

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利害関係人の承諾

根抵当権の全部譲渡での「設定者」としては、自分の不動産に根抵当権を設定していて、いつの間にか勝手に「根抵当権者」が変わっていたとなっては、なんとなく気が悪いです。

 

「効力要件」ということは、設定者の承諾を得られなければ、効力が発生しないということです。
→つまり、「契約日」と「設定者の承諾日」がずれていれば、原因日付は「設定者の承諾日」を書いていかなければなりません。

このように、「設定者の承諾」は、「日付に影響が出てくる」ことになります。

共同根抵当権の場合の登記について

共同根抵当権の場合には、全ての不動産に登記しなければ効力を生じません。

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元本確定前

根抵当権の全部譲渡は元本確定前にしか、登記できません。
元本が確定した後には、登記できなくなります。

 

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申請書の具体例

【事例】

登記の目的	１番 根抵当権 移転
原因・日付	令和○○年○月○日 譲渡
登記事項	なし
申請人の氏名 及び名称	権利者　　　（住所） 　　　　　　株式会社 Ｂ銀行 　　　　　　（会社法人等番号　◯◯◯◯） 義務者　　　（住　所） 　　　　　　株式会社 Ａ銀行 　　　　　　（会社法人等番号　◯◯◯◯）
添付情報	・登記原因証明情報 ・登記識別情報 　（株式会社Ａ銀行の乙区１番の登記識別情報） ・承諾証明情報 　（設定者 田中太郎の承諾書） ・会社法人等番号 ・代理権限証明情報
課税価格	金３０００万円　 （※全部譲渡されたので極度額を取っていく）
登録免許税	金６万円　　　（←２／１０００）

原因日付

「合意の日」か「設定者の承諾」かいずれか遅い日を取っていきます。
　⇒「設定者の承諾」が効力要件なので、「日付に影響が出てくる」ということです。

登記の実行

「所有権以外の移転」なので、『付記登記』で実行されます。