根抵当権移転(根抵当権の全部譲渡)

根抵当権は、元本確定前のみ、全部譲渡,一部譲渡,分割譲渡をすることができます。

【元本確定前の根抵当権のみ可能な根抵当権の移転】
・根抵当権の全部譲渡
・根抵当権の一部譲渡
・根抵当権の分割譲渡

この記事では、この中の『根抵当権の全部譲渡』についての解説を画像を使ってわかりやすく解説しています。

【根抵当権の全部譲渡POINT】

◆元本確定前にのみできる登記です
◆根抵当権を全部譲渡すると、「元の根抵当権者」は無担保債権者になります。
◆今後は「譲受人の新･根抵当権者」の債権が根抵当権で担保されることになります。

この根抵当権の全部譲渡について、イラスト付きでわかりやすく解説していきます。

【2023年1月更新】根抵当権の一部譲渡

根抵当権の一部譲渡は、元本確定前にのみできる登記で一部譲渡後は、根抵当権の準共有状態となります。この一部譲渡について、イラスト関係図を使ってわかりやすく解説しています。

【2023年1月更新】根抵当権の分割譲渡

根抵当権の分割譲渡は、元本確定前にのみできる登記で分割後は同順位の別個独立の根抵当権が２つできることになります。この分割譲渡について、イラスト図解を使ってわかりやすく解説しています。

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根抵当権の全部譲渡

根抵当権の全部譲渡

【根抵当権の全部譲渡についての事例】

１．Ａ銀行が田中太郎より根抵当権の設定を受けていた。
２．Ａ銀行からＢ銀行に対し、根抵当権の全部譲渡をした。

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３．Ａ銀行の田中太郎に対する「Ａ債権・Ｂ債権」はもう根抵当権では担保されなくなり、「無担保債権」となる。
４．今後は、Ｂ銀行の「これから取得する債権」「これまでに取得していた債権」「Ｃ債権・Ｄ債権」が担保されることになる。

【POINT】
01 根抵当権の全部譲渡がされると、元々の「被担保債権」は無担保債権になります。
02 根抵当権の全部譲渡を受けた側（Ｂ銀行）は、
　・これから取得する債権
　・これまでに取得していた債権
　・Ｃ債権・Ｄ債権
･･･が、根抵当権で担保されることになります。

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利害関係人の承諾

根抵当権の全部譲渡での「設定者」としては、自分の不動産に根抵当権を設定していて、いつの間にか勝手に「根抵当権者」が変わっていたとなっては、なんとなく気が悪いです。

そんな ” 根抵当権者の変更を望まない設定者 ” の利益を保護するため、「設定者の承諾」は効力要件です。

「効力要件」ということは、設定者の承諾を得られなければ、効力が発生しないということです。
→つまり、「契約日」と「設定者の承諾日」がずれていれば、原因日付は「設定者の承諾日」を書いていかなければなりません。

このように、「設定者の承諾」は、「日付に影響が出てくる」ことになります。

・「設定者の承諾」は効力要件！
・「設定者の承諾」は原因日付に影響あり！

共同根抵当権の場合の登記について

共同根抵当権の場合には、全ての不動産に登記しなければ効力を生じません。

元本確定前

根抵当権の全部譲渡は元本確定前にしか、登記できません。
元本が確定した後には、登記できなくなります。

・登記原因の日付が「確定前」であっても、「元本確定後」に申請する全部譲渡の登記は受理されません。
・申請まで含めて確定前でなければなりません。

【理由】
「根抵当権の全部譲渡」の効果としては、これまでのＡ銀行の「Ａ債権・Ｂ債権」からＢ銀行の「Ｃ債権・Ｄ債権」が担保されることになるということから、「担保される債権」が変わってきます。

これは、つまり「債権の範囲」の変更と同じと捉えることができます。

そして「債権の範囲」は『根抵当権の３要素』なので、登記が効力要件です。

だから、「合意」と登記まで含めて「確定前」になされてなければならないわけです。

申請書の具体例

【事例】

①Ａ銀行が田中太郎より根抵当権の設定を受けていた。
②Ａ銀行からＢ銀行に対し、根抵当権の全部譲渡をした。
③1番根抵当権が、Ａ銀行からＢ銀行へ移転した。

登記の目的	１番根抵当権移転
原因・日付	令和○○年○月○日譲渡
登記事項	なし
申請人の氏名及び名称	権利者　　　（住所）　　　　　　株式会社Ｂ銀行　　　　　　（会社法人等番号　◯◯◯◯）義務者　　　（住　所）　　　　　　株式会社Ａ銀行　　　　　　（会社法人等番号　◯◯◯◯）
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報　（株式会社Ａ銀行の乙区１番の登記識別情報）・承諾証明情報　（設定者田中太郎の承諾書）・会社法人等番号・代理権限証明情報
課税価格	金３０００万円　（※全部譲渡されたので極度額を取っていく）
登録免許税	金６万円　　　（←２／１０００）