供託種類・供託物 供託申請・払渡請求

供託法

供託の種類と供託物

 金銭有価証券振替国際不動産動産
弁済供託
保証供託
執行供託
没取供託
保管供託

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1 弁済供託

弁済したくとも弁済できない場合に目的物を供託することで、「債務を免れる」制度

弁済供託の受理要件

①債務の目的物が供託可能な物であること
②債務が現存・確定
③供託原因の存在
  a.受領拒否
  b.受領不能
  c.債権者不確知
  d.不受領意思明確

債務の現存・確定

1 賃料債務(継続的契約から生じる債務)

(1)末日払い

「賃料は毎月末日払い」
⇒「賃貸借の賃料」は、「使用収益」の対価であった。
 なので「末日まで使って、その末日が到来してはじめて賃料債務が発生する」
       ▼
末日が到来しなければ、「賃料債務は発生しない」
       ▼
末日までは「供託」できない

(2)末日までに払う

「賃料は毎月末日までに支払う」
       ▼
その月に入れば、賃料債務は発生する
       ▼
末日が来る前でも、乙が甲に提供して拒否されたら、供託できる

2 金銭消費貸借

弁済期到来前でも、『元本』と『「弁済期」までの利息』を付して提供し、
拒否されたら、供託できる

「不法行為時」に債務は発生している
(履行期も発生時に到来する)

「損害額」も、『当事者間で争われ、事実上不明なだけ』で、客観的には
『不法行為と相当因果関係にたつ全損害』という範囲で、個々の事件で確定している
              ▼
「不法行為時」から「提供日」までの「遅延損害金」を加算して、
「加害者自ら算定した額」を提供して、拒否されたら「弁済供託」できる

 

供託申請と払渡請求の書面 スクショ用画像

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