訴訟の移送

>>『管轄・移送』PDF文書

移送の要件・態様

管轄違いによる移送	【原則】 「申立てor職権」で移送する(16Ⅰ) ①訴額140万円以下を地裁へ訴え提起→②簡裁へ移送
	【例外】 「申立てor職権」で自ら審理及び裁判をできる(16Ⅱ) ①訴額140万円以下を地裁へ訴え提起 ②相当と認めるとき(簡裁の専属管轄除く) ③地裁自ら審理・裁判できる
公益目的の移送	第一審裁判所は管轄に属する場合でも ･訴訟の著しい遅滞を避けるため ･当事者の衡平を図るため必要あると認めるとき ･･･は「申立てor職権」で他の管轄裁判に移送できる
管轄簡易裁判所から 地方裁判所への移送	①簡易裁判所は管轄に属する場合でも、 ②相当と認めるときは「申立てor職権」で、 ③地方裁判所に移送することができる(18)
当事者の同意による移送	【他の土地管轄への移送】(19Ⅰ) ①第一審裁判所は、管轄に属する場合でも、 ②『申立て』及び『相手方の同意』があるときは、 ③他の管轄の地裁or簡裁に移送しなければならない(必要的)
	【同一の土地管轄への移送】(19Ⅰ) ①第一審裁判所は、管轄に属する場合でも、 ②『申立て』及び『相手方の同意』があるときは、 ③同一管轄の地裁に移送しなければならない(必要的) 　★弁論or申述後でも移送  可
不動産に関する 訴訟の移送 　　　　簡裁→地裁	①簡易裁判所は管轄に属する場合でも、 ②不動産に関する訴訟につき、 ③『被告の申立て』があるときは、 ④不動産所在地を管轄する地裁に移送しなければならない(必要的) 　★被告が弁論or申述した後の移送は、  不可

※簡裁から「同一の土地管轄の地裁」への移送を除いて、
　「被告が本案について弁論」or「弁論準備手続での申述」をした後は、
　移送は許されない。
※簡裁から「同一の土地管轄の地裁」への移送の場合には、
　「被告が本案について弁論」or「弁論準備手続での申述」をした後でも移送  可 

移送の決定に対する不服申立て

	『移送の決定』に対して	『移送申立ての却下決定』に対して
原則	即時抗告 裁判の告知から1週間内	即時抗告 裁判の告知から1週間内
例外	「反訴被告」の申立てによる、 簡裁から地裁への移送決定には、 不服申立て 不可