訴訟の移送

>>『管轄・移送』PDF文書

移送の要件・態様

管轄違いによる移送 【原則】
「申立てor職権」で移送する(16Ⅰ)
①訴額140万円以下を地裁へ訴え提起→②簡裁へ移送
【例外】
「申立てor職権」で自ら審理及び裁判をできる(16Ⅱ)
①訴額140万円以下を地裁へ訴え提起
②相当と認めるとき(簡裁の専属管轄除く)
③地裁自ら審理・裁判できる
公益目的の移送 第一審裁判所は管轄に属する場合でも
・訴訟の著しい遅滞を避けるため
・当事者の衡平を図るため必要あると認めるとき
・・・は「申立てor職権」で他の管轄裁判に移送できる
管轄簡易裁判所から
地方裁判所への移送
①簡易裁判所は管轄に属する場合でも、
②相当と認めるときは「申立てor職権」で、
③地方裁判所に移送することができる(18)
当事者の同意による移送 【他の土地管轄への移送】(19Ⅰ)
①第一審裁判所は、管轄に属する場合でも、
②『申立て』及び『相手方の同意』があるときは、
③他の管轄の地裁or簡裁に移送しなければならない(必要的)
【同一の土地管轄への移送】(19Ⅰ)
①第一審裁判所は、管轄に属する場合でも、
②『申立て』及び『相手方の同意』があるときは、
同一管轄の地裁に移送しなければならない(必要的)
 ★弁論or申述後でも移送  可 
不動産に関する
訴訟の移送
    簡裁→地裁
①簡易裁判所は管轄に属する場合でも、
不動産に関する訴訟につき、
③『被告の申立て』があるときは、
④不動産所在地を管轄する地裁に移送しなければならない(必要的)
 ★被告が弁論or申述した後の移送は、  不可 

※簡裁から「同一の土地管轄の地裁」への移送を除いて、
 「被告が本案について弁論」or「弁論準備手続での申述」をした後は、
 移送は許されない。
※簡裁から「同一の土地管轄の地裁」への移送の場合には、
 「被告が本案について弁論」or「弁論準備手続での申述」をした後でも移送  可 

移送の決定に対する不服申立て

  『移送の決定』に対して 『移送申立ての却下決定』に対して
原則 即時抗告
裁判の告知から1週間内
即時抗告
裁判の告知から1週間内
例外 「反訴被告」の申立てによる、
簡裁から地裁への移送決定には、
不服申立て 不可