【民事訴訟法改正】準備的口頭弁論･弁論準備手続･書面準備手続等の比較まとめ表

今回の記事は、弁論準備手続と和解期日の見直し（民事訴訟法改正）を含む、

･･･についてを、図解付きでまとめ、各まとめ表のスクショ用画像を作成しました。

***PR･広告***

00 民事訴訟（紛争の発生）のながれイメージ図

民事訴訟のながれをイメージ図であらわすとこんな感じです。

01 準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続

ａ．民事訴訟法のIT化（民事訴訟法改正）

2023年3月により民事訴訟法改正がありました。

改正前の現行法は、次のとおりです。

【現行法】
・ウェブ会議や電話会議による当事者の出頭を認めるためには、当事者が「遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件を満たす必要がある（現170Ⅲ）。
・ウェブ会議や電話会議により手続を実施するには、当事者のどちらか一方は裁判所に現実に出頭する必要がある（現170Ⅲ）。

出典 法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html

上記の現行法が、民事訴訟法改正により、
▼

・当事者が遠隔地に居住していなくとも、事案の内容等に鑑み、ウェブ会議等の利用を認めても差し支えない事案はある。
・当事者の利便を向上するとともに、迅速な手続を実現する観点からは、当事者双方ともにウェブ会議等により手続に参加することを認めることが望ましい。

出典 法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html

ｂ．準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続の比較まとめ表

 

	準備的口頭弁論	弁論準備手続	書面による準備手続
	口頭弁論	準備手続	準備手続
当事者の意見を聴く？	不要	当事者の意見を聴いて	当事者の意見を聴いて
一般公開	必要	不要	－
対 席	対席	対席	－
場 所	法廷	法廷・準備室他	－
主催者	裁判所	裁判所 or 受命裁判官	・裁判長 ・高裁のみ受命裁判官
電話会議システム ウェブ会議	不可	可能（※１） ※当事者双方がウェブ会議や電話会議を利用することが可	可能 ※両者の出頭なくても可
証拠調べ	無制限	文書･準文書の証拠調べ可 →当事者尋問 不可 →承認尋問 不可	不可

※１　3/1法改正により、弁論準備手続への出席は、当事者双方がウェブ会議や電話会議を利用してできることになりました。

***PR･広告***

ｃ．上記比較まとめ表のスクショ用画像

上記の比較まとめ表のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

***PR･広告***

02 裁判の種類－判決・決定・命令

裁判には、次の３つの種類があります。

この３つの「裁判の種類」についてまとめた表は次のようになります。

	判決	決定	命令
主　体	裁判所	裁判所	裁判官
審理方法	必要的口頭弁論(※)	任意的	任意的
告知方法	｢判決書｣による言渡し	相当と認める方法	相当と認める方法
効力発生	言渡しにより	告知により	告知により
上訴方法	控訴・上告	抗告・再抗告	抗告・再抗告

 

ａ．裁判の種類 判決･決定･命令まとめ表のスクショ用画像

上記の裁判の種類 判決･決定･命令まとめ表のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

以上、民事訴訟／準備的口頭弁論・弁論準備手続・書面による準備手続の比較で、当事者の意見を聞くか？主催者は？電話会議システムは？証拠調べは？などのまとめ表と、
裁判の種類－判決・決定・命令のまとめ表でした。お疲れ様でした。