民事保全法の全体図
仮差押解放金
| 民事保全 | 将来の強制執行 に備えての保全 | 金銭債権の保全 ※仮差押解放金 a.仮差押え | |
| 非金銭債権の保全 b.係争物に関する仮処分 | 物引渡し請求の保全 占有移転禁止の仮処分 | ||
| 登記請求権の保全 処分禁止の仮処分 | |||
| 現在の危険・損害 に対する保全 c.仮の地位を定める仮処分 | |||
１．仮差押解放金のながれ（図解）
| ① | 執行債務者（乙）が「仮差押解放金」の供託を証明した |
| ② | 「執行裁判所」は、「仮差押の執行」を取消さなければならない |
| ③ | 「仮差押」の効力は、「仮差押債務者」の「取戻請求権」の上に移行する |
| a. | 他の債権者もこの「取戻請求権」を差押・仮差押ができる |
| b. | 「差押」と「仮差押」の競合が生じた場合は、供託官が供託義務を負い、 「執行裁判所」に「事情届」をする |
| c. | 「仮差押」と「仮差押」の競合なら、供託官に供託義務はなく、 「執行裁判所」への「事情届」も不要となる |
| d. | ただし、いずれかが本執行としての差押をした場合は 「事情届」が必要となってくる |
「仮差押解放金」が供託されても、「還付請求者」は存在しない ⇒ゆえに、「供託書」に |
２．仮差押債権者による執行
| ① | この供託で「仮差押債権者：甲」が「還付請求権」を取得するのではない。 ※元々、優先弁済を受ける権利は有していない |
| ② | 「仮差押債権者：甲」が供託金額から満足を得るためには、「本案訴訟の確定判決」を「債務名義」として、「本執行としての差押」が必要。 |
| ③ | その後、「取戻請求権」に「取立権」を行使して払渡請求できる。 |
| ・また、「転付命令」を得て、「払渡請求」をすることもできる | |
| ・いずれの場合にも、「取戻請求権を証する書面」として「供託原因消滅証明書」を添付する | |
３．仮差押債務者による取戻
| ① | 「仮差押債権者：甲」が「本案訴訟」で敗訴し、仮差押の執行が効力を失った場合 |
| ② | 「供託者」である「債務者：乙」が、取戻できる |
| ③ | この場合、「取戻をする権利を有することを証する書面」として、 「保全執行裁判所」作成の「供託原因消滅証明書」を添付する ⇒「本案判決が確定したことを証する書面」がこれに当たる |
仮処分解放金
| 民事保全 | 将来の強制執行 に備えての保全 | 金銭債権の保全 a.仮差押え | |
| 非金銭債権の保全 b.係争物に関する仮処分 ※仮処分解放金 | 物引渡し請求の保全 占有移転禁止の仮処分 | ||
| 登記請求権の保全 処分禁止の仮処分 | |||
| 現在の危険・損害 に対する保全 c.仮の地位を定める仮処分 | |||
(１)一般型仮処分解放金
ａ．被保全債権
⇒「詐害行為取消権」以外の権利
| ① | 「執行債務者：乙」が「仮処分解放金」の供託を証明する | |||
| ② | 「執行裁判所」は、「仮処分の執行」を取消さなければならない | |||
| ③ | 仮処分の効力は「仮処分解放金」の上に存続する | |||
④
| ゆえに、「仮処分債務者：乙」は、解放金の取戻はできない | |||
「仮処分解放金」の場合は、「還付請求権者」が存在するため、
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ｂ．還付請求
「仮処分債権者：甲」が、還付請求権を取得する