「仮差押解放金」と「仮処分解法金」図解

公開日 2020年8月26日 最終更新日 2020年8月27日

民事保全法の全体図

仮差押解放金

民事保全	将来の強制執行 に備えての保全	金銭債権の保全　　　※仮差押解放金 a.仮差押え
		非金銭債権の保全 b.係争物に関する仮処分	物引渡し請求の保全 占有移転禁止の仮処分
			登記請求権の保全 処分禁止の仮処分
	現在の危険・損害 に対する保全 c.仮の地位を定める仮処分

１．仮差押解放金のながれ（図解）

①	執行債務者（乙）が「仮差押解放金」の供託を証明した
②	「執行裁判所」は、「仮差押の執行」を取消さなければならない
③	「仮差押」の効力は、「仮差押債務者」の「取戻請求権」の上に移行する
a.	他の債権者もこの「取戻請求権」を差押・仮差押ができる
b.	「差押」と「仮差押」の競合が生じた場合は、供託官が供託義務を負い、 「執行裁判所」に「事情届」をする
c.	「仮差押」と「仮差押」の競合なら、供託官に供託義務はなく、 「執行裁判所」への「事情届」も不要となる
d.	ただし、いずれかが本執行としての差押をした場合は 「事情届」が必要となってくる

 

「仮差押解放金」が供託されても、「還付請求者」は存在しない ⇒ゆえに、「供託書」に 　・「被供託者」の記載不要 　・「供託通知」も不要

２．仮差押債権者による執行

①	この供託で「仮差押債権者：甲」が「還付請求権」を取得するのではない。 ※元々、優先弁済を受ける権利は有していない
②	「仮差押債権者：甲」が供託金額から満足を得るためには、「本案訴訟の確定判決」を「債務名義」として、「本執行としての差押」が必要。
③	その後、「取戻請求権」に「取立権」を行使して払渡請求できる。
・また、「転付命令」を得て、「払渡請求」をすることもできる
・いずれの場合にも、「取戻請求権を証する書面」として「供託原因消滅証明書」を添付する

３．仮差押債務者による取戻

①	「仮差押債権者：甲」が「本案訴訟」で敗訴し、仮差押の執行が効力を失った場合
②	「供託者」である「債務者：乙」が、取戻できる
③	この場合、「取戻をする権利を有することを証する書面」として、 「保全執行裁判所」作成の「供託原因消滅証明書」を添付する ⇒「本案判決が確定したことを証する書面」がこれに当たる

仮処分解放金

民事保全	将来の強制執行 に備えての保全	金銭債権の保全　　　 a.仮差押え
		非金銭債権の保全 b.係争物に関する仮処分 　※仮処分解放金	物引渡し請求の保全 占有移転禁止の仮処分
			登記請求権の保全 処分禁止の仮処分
	現在の危険・損害 に対する保全 c.仮の地位を定める仮処分

(１)一般型仮処分解放金

ａ．被保全債権
　⇒「詐害行為取消権」以外の権利

①	「執行債務者：乙」が「仮処分解放金」の供託を証明する
②	「執行裁判所」は、「仮処分の執行」を取消さなければならない
③	仮処分の効力は「仮処分解放金」の上に存続する
④	ゆえに、「仮処分債務者：乙」は、解放金の取戻はできない
	「仮処分解放金」の場合は、「還付請求権者」が存在するため、 供託書の「被供託者欄」には、仮処分命令に掲げられた者を記載する 一般型仮処分解放金 仮処分債権者 特殊型仮処分解放金 詐害行為の債務者

ｂ．還付請求

「仮処分債権者：甲」が、還付請求権を取得する