「仮差押解放金」と「仮処分解法金」図解

民事保全法

民事保全法の全体図

仮差押解放金

民事保全将来の強制執行
に備えての保全
金銭債権の保全   ※仮差押解放金
a.仮差押え
非金銭債権の保全
b.係争物に関する仮処分
物引渡し請求の保全
占有移転禁止の仮処分
登記請求権の保全
処分禁止の仮処分
現在の危険・損害
に対する保全
c.仮の地位を定める仮処分
 

1.仮差押解放金のながれ(図解)

執行債務者(乙)が「仮差押解放金」の供託を証明した
「執行裁判所」は、「仮差押の執行」を取消さなければならない
「仮差押」の効力は、「仮差押債務者」の「取戻請求権」の上に移行する
a.他の債権者もこの「取戻請求権」を差押・仮差押ができる
b.「差押」と「仮差押」の競合が生じた場合は、供託官が供託義務を負い、
「執行裁判所」に「事情届」をする
c.「仮差押」と「仮差押」の競合なら、供託官に供託義務はなく、
執行裁判所」への「事情届」も不要となる
d.ただし、いずれかが本執行としての差押をした場合は
「事情届」が必要となってくる

 

「仮差押解放金」が供託されても、「還付請求者」は存在しない

⇒ゆえに、「供託書」に
 ・「被供託者」の記載不要
 ・「供託通知」も不要

2.仮差押債権者による執行

この供託で「仮差押債権者:甲」が「還付請求権」を取得するのではない。
※元々、優先弁済を受ける権利は有していない
「仮差押債権者:甲」が供託金額から満足を得るためには、「本案訴訟の確定判決」を「債務名義」として、「本執行としての差押」が必要。
その後、「取戻請求権」に「取立権」を行使して払渡請求できる。
・また、「転付命令」を得て、「払渡請求」をすることもできる
・いずれの場合にも、「取戻請求権を証する書面」として「供託原因消滅証明書」を添付する

3.仮差押債務者による取戻

「仮差押債権者:甲」が「本案訴訟」で敗訴し、仮差押の執行が効力を失った場合
「供託者」である「債務者:乙」が、取戻できる
この場合、「取戻をする権利を有することを証する書面」として、
「保全執行裁判所」作成
の「供託原因消滅証明書」を添付する
⇒「本案判決が確定したことを証する書面」がこれに当たる

仮処分解放金

民事保全将来の強制執行
に備えての保全
金銭債権の保全   
a.仮差押え
非金銭債権の保全
b.係争物に関する仮処分
 ※仮処分解放金
物引渡し請求の保全
占有移転禁止の仮処分
登記請求権の保全
処分禁止の仮処分
現在の危険・損害
に対する保全
c.仮の地位を定める仮処分
 

(1)一般型仮処分解放金

a.被保全債権
 ⇒「詐害行為取消権」以外の権利

「執行債務者:乙」が「仮処分解放金」の供託を証明する
「執行裁判所」は、「仮処分の執行」を取消さなければならない
仮処分の効力は「仮処分解放金」の上に存続する

 

 

 

 

ゆえに、「仮処分債務者:乙」は、解放金の取戻はできない

「仮処分解放金」の場合は、「還付請求権者」が存在するため、
供託書の「被供託者欄」には、仮処分命令に掲げられた者を記載する

一般型仮処分解放金仮処分債権者
特殊型仮処分解放金詐害行為の債務者

b.還付請求

「仮処分債権者:甲」が、還付請求権を取得する

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