「仮差押解放金」と「仮処分解法金」図解

民事保全法の全体図

仮差押解放金

民事保全 将来の強制執行
に備えての保全
金銭債権の保全   ※仮差押解放金
a.仮差押え
非金銭債権の保全
b.係争物に関する仮処分
物引渡し請求の保全
占有移転禁止の仮処分
登記請求権の保全
処分禁止の仮処分
現在の危険・損害
に対する保全
c.仮の地位を定める仮処分
 

1.仮差押解放金のながれ(図解)

執行債務者(乙)が「仮差押解放金」の供託を証明した
「執行裁判所」は、「仮差押の執行」を取消さなければならない
「仮差押」の効力は、「仮差押債務者」の「取戻請求権」の上に移行する
a. 他の債権者もこの「取戻請求権」を差押・仮差押ができる
b. 「差押」と「仮差押」の競合が生じた場合は、供託官が供託義務を負い、
「執行裁判所」に「事情届」をする
c. 「仮差押」と「仮差押」の競合なら、供託官に供託義務はなく、
執行裁判所」への「事情届」も不要となる
d. ただし、いずれかが本執行としての差押をした場合は
「事情届」が必要となってくる

 

「仮差押解放金」が供託されても、「還付請求者」は存在しない

⇒ゆえに、「供託書」に
 ・「被供託者」の記載不要
 ・「供託通知」も不要

2.仮差押債権者による執行

この供託で「仮差押債権者:甲」が「還付請求権」を取得するのではない。
※元々、優先弁済を受ける権利は有していない
「仮差押債権者:甲」が供託金額から満足を得るためには、「本案訴訟の確定判決」を「債務名義」として、「本執行としての差押」が必要。
その後、「取戻請求権」に「取立権」を行使して払渡請求できる。
・また、「転付命令」を得て、「払渡請求」をすることもできる
・いずれの場合にも、「取戻請求権を証する書面」として「供託原因消滅証明書」を添付する

3.仮差押債務者による取戻

「仮差押債権者:甲」が「本案訴訟」で敗訴し、仮差押の執行が効力を失った場合
「供託者」である「債務者:乙」が、取戻できる
この場合、「取戻をする権利を有することを証する書面」として、
「保全執行裁判所」作成
の「供託原因消滅証明書」を添付する
⇒「本案判決が確定したことを証する書面」がこれに当たる

仮処分解放金

民事保全 将来の強制執行
に備えての保全
金銭債権の保全   
a.仮差押え
非金銭債権の保全
b.係争物に関する仮処分
 ※仮処分解放金
物引渡し請求の保全
占有移転禁止の仮処分
登記請求権の保全
処分禁止の仮処分
現在の危険・損害
に対する保全
c.仮の地位を定める仮処分
 

(1)一般型仮処分解放金

a.被保全債権
 ⇒「詐害行為取消権」以外の権利

「執行債務者:乙」が「仮処分解放金」の供託を証明する
「執行裁判所」は、「仮処分の執行」を取消さなければならない
仮処分の効力は「仮処分解放金」の上に存続する

 

 

 

 

ゆえに、「仮処分債務者:乙」は、解放金の取戻はできない

「仮処分解放金」の場合は、「還付請求権者」が存在するため、
供託書の「被供託者欄」には、仮処分命令に掲げられた者を記載する

一般型仮処分解放金 仮処分債権者
特殊型仮処分解放金 詐害行為の債務者

b.還付請求

「仮処分債権者:甲」が、還付請求権を取得する