株式分割

株式に関する登記

2017.04.26

①発行済株式総数を細分化して、増加させること
　⇒株価が高騰すると嬉しい半面、あまりに高すぎると
　　誰も買えなくなって、流通が著しく低下してしまう
　　　　　　　　　　▼
　　流通しやすくするために、株式を細分化し、１株の値段を下げる
②資本金は変化しない
③自己株式の数も増加する

取締役会設置会社	取締役会の決議
取締役会非設置会社	株主総会／普通決議

①株式の｢分割により増加する株式の総数｣の株式の
　｢分割前の発行済株式の総数｣に対する割合

②分割に係る基準日

③効力発生日

④種類株式発行会社である場合は、分割する株式の種類

①種類株式発行会社が株式分割を行い、ある種類の株式の株主に損害を
　及ぼすおそれがある場合
　⇒その種類の株式の種類株主を構成員とする｢種類株主総会の特別決議｣
　　が必要となってくる

添付書面

種類株主総会議事録

②ただし、以下のいずれかの場合、種類株主総会は不要

a.定款に当該種類株主総会の決議を要しない旨規定している場合
　　⇒　登記事項　

b.当該種類株主総会において、議決権を行使することができる種類株主が存在しない場合

定款添付は不要！（⇒　登記事項　）
　⇒この定めがある場合は株式買取請求権が認められる

①会社は、基準日を定め、基準日の2週間前までに｢基準日｣と
　｢基準日株主が行使することができる権利の内容｣について
　公告しなければならない
②ただし、定款にこれらの内容についての定めがある場合には
　公告不要

｢基準日の公告をしたことを証する書面｣は添付不要！

	公告をしたことを証する書面	通知･催告をしたことを証する書面
株式買取請求権の保護のための通知又は公告	不要	－
基準日公告	不要	－
株券又は新株予約権証券の提供公告かつ通知	必要	不要
債権者異議手続のための公告及び催告｢公告したこと｣＋｢個別催告｣で計2通	必要	必要