株式分割

 

株式分割の意義

①発行済株式総数を細分化して、増加させること
 ⇒株価が高騰すると嬉しい半面、あまりに高すぎると
  誰も買えなくなって、流通が著しく低下してしまう
          ▼
  流通しやすくするために、株式を細分化し、1株の値段を下げる
②資本金は変化しない
③自己株式の数も増加する

株式分割の手続き

取締役会設置会社 取締役会の決議
取締役会非設置会社 株主総会/普通決議

決議事項

①株式の「分割により増加する株式の総数」の株式の
 「分割前の発行済株式の総数」に対する割合
②分割に係る基準日
③効力発生日
④種類株式発行会社である場合は、分割する株式の種類

種類株式総会

①種類株式発行会社が株式分割を行い、ある種類の株式の株主に損害を
 及ぼすおそれがある場合
 ⇒その種類の株式の種類株主を構成員とする「種類株主総会の特別決議」
  が必要となってくる

添付書面 種類株主総会議事録

②ただし、以下のいずれかの場合、種類株主総会は不要

a.定款に当該種類株主総会の決議を要しない旨規定している場合
  ⇒ 登記事項 
b.当該種類株主総会において、議決権を行使することができる種類株主が存在しない場合
定款添付は不要!(⇒ 登記事項 
 ⇒この定めがある場合は株式買取請求権が認められる
 

基準日の公告

①会社は、基準日を定め、基準日の2週間前までに「基準日」と
 「基準日株主が行使することができる権利の内容」について
 公告しなければならない
②ただし、定款にこれらの内容についての定めがある場合には
 公告不要

「基準日の公告をしたことを証する書面」は添付不要!
  公告をしたこと
を証する書面
通知・催告をしたこと
を証する書面
株式買取請求権の保護のための通知又は公告 不要
基準日公告 不要
株券又は新株予約権証券の提供公告かつ通知 必要 不要
債権者異議手続のための公告及び催告
「公告したこと」+「個別催告」で計2通
必要 必要

株券の発行

「旧株券」を提出させる必要はナイ!
⇒逆に「足りない分」を送ってやればいいだけ

「株券提供公告」は不要!

株式分割の特則

①「発行可能株式総数」を株式分割の割合に応じて増加する場合

※通常、「発行可能株式総数」の変更は「定款変更」ということで「株主総会/特別決議」
 が要求されるところ、「株式分割の特則」により、取締役の決定or取締役会でOK

②会社が現に2種類以上の株式を発行している場合

 ⇒株主総会/特別決議
※一方の種類株主に不利益を及ぼす可能性があるから。

③分割比率を超える割合の増加をする場合

 ⇒株主総会/特別決議
※あくまで「株式分割の割合に応じて同じ比率で増加する」場合に限られ、
 分割比率を超える
のなら、この「株式分割の特則」は使えない。

④会社法184Ⅱは「発行可能“種類”株式総数」には適用されない

 ⇒「発行可能“種類”株式総数」の増加には、必ず⇒株主総会/特別決議
※あくまで「発行可能株式総数」のみに適用される特則。

純資産額制限の廃止

『純資産額制限』とは?
分割後の1株あたりの純資産額が5万円を下ることができないという規定
(株式の細分化の限度があった)
    ▼
  削除された
    ▼
「株式分割」の際に「最終の貸借対照表」を添付させる必要ナシ!

申請書例

1 登記の事由

株式の分割

1 登記すべき事項

平成26年7月1日変更  発行済株式総数 4000株

1 登録免許税

金3万円(ツ)

1 添付書面

株主総会議事録(取締役会設置会社→取締役会議事録) 1通
委任状  1通