株式分割

株式分割の意義

①発行済株式総数を細分化して、増加させること
　⇒株価が高騰すると嬉しい半面、あまりに高すぎると
　　誰も買えなくなって、流通が著しく低下してしまう
　　　　　　　　　　▼
　　流通しやすくするために、株式を細分化し、１株の値段を下げる
②資本金は変化しない
③自己株式の数も増加する

株式分割の手続き

決議事項

種類株式総会

①種類株式発行会社が株式分割を行い、ある種類の株式の株主に損害を
　及ぼすおそれがある場合
　⇒その種類の株式の種類株主を構成員とする｢種類株主総会の特別決議｣
　　が必要となってくる

②ただし、以下のいずれかの場合、種類株主総会は不要

基準日の公告

①会社は、基準日を定め、基準日の2週間前までに｢基準日｣と
　｢基準日株主が行使することができる権利の内容｣について
　公告しなければならない
②ただし、定款にこれらの内容についての定めがある場合には
　公告不要

株券の発行

「旧株券」を提出させる必要はナイ！
⇒逆に「足りない分」を送ってやればいいだけ

株式分割の特則

①「発行可能株式総数」を株式分割の割合に応じて増加する場合

※通常、「発行可能株式総数」の変更は「定款変更」ということで「株主総会／特別決議」
　が要求されるところ、「株式分割の特則」により、取締役の決定or取締役会でＯＫ

②会社が現に２種類以上の株式を発行している場合

　⇒株主総会／特別決議
※一方の種類株主に不利益を及ぼす可能性があるから。

③分割比率を超える割合の増加をする場合

　⇒株主総会／特別決議
※あくまで「株式分割の割合に応じて同じ比率で増加する」場合に限られ、
　分割比率を超えるのなら、この「株式分割の特則」は使えない。

④会社法184Ⅱは｢発行可能“種類”株式総数｣には適用されない

　⇒｢発行可能“種類”株式総数｣の増加には、必ず⇒株主総会／特別決議
※あくまで「発行可能株式総数」のみに適用される特則。

純資産額制限の廃止

『純資産額制限』とは？
分割後の１株あたりの純資産額が５万円を下ることができないという規定
（株式の細分化の限度があった）
　　　　▼
　　削除された
　　　　▼
「株式分割」の際に「最終の貸借対照表」を添付させる必要ナシ！

申請書例

１　登記の事由

１　登記すべき事項

１　登録免許税

１　添付書面