株式分割－基準日公告，株式分割の特則/発行可能株式総数の変更の決議まとめ

今回の記事は、株式分割について、

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01 株式分割とは？

株式分割とは、読んでそのまま「すでに発行している株式を細分化して分割すること」です。
つまり、株式を分割することによって、株式数を増加させるわけです。

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02 株式分割をするための決議機関

株式分割をするための決議は、

ａ．決議事項

株式分割の決議をする際、決めなければならない事項は、次のとおりです。

1	株式の分割により「増加する株式の総数」の株式の「分割前の発行済株式の総数」に対する『割合』
2	分割に係る「基準日」
3	効力発生日
4	種類株式発行会社である場合は、分割する株式の種類

ｂ．種類株式総会

種類株式発行会社が「株式分割」を行い、ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、その種類の株式の種類株主を構成員とする｢種類株主総会の特別決議｣が必要です。

種類株主総会が不要な場合

ただし、次のいずれかの場合には、種類株主総会は不要となります。

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03 株式分割の基準日公告

株式分割をする場合には、会社は「基準日」を定めなければなりません。
そして、「基準日」の2週間前までに、｢基準日｣と｢基準日株主が行使することができる権利の内容｣についてを、公告しなければなりません。

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04 株式分割の特則－発行可能株式総数の変更

通常、「発行可能株式総数」の変更は、「定款変更」なので、株主総会／特別決議が要求されます。

ところが、この「株式分割」には「株式分割の特則」があり、「発行可能株式総数」を株式分割の割合に応じて増加する場合には、「取締役の決定」又は「取締役会決議」で、「発行可能株式総数」の変更を決議することができます。

「株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の変更」を図解すると次のようになります。

ａ．会社が現に２種類以上の株式を発行している場合

会社が、現に２種類以上の株式を発行している場合には、「株式分割の特則」は使えません。
原則どおり、発行可能株式総数の変更は、株主総会／特別決議でしなければなりません。

※一方の種類株主に不利益を及ぼす可能性があるからです。

ｂ．分割比率を超える割合の増加をする場合

あくまで「株式分割の割合に応じて同じ比率で増加する」場合に限られ、分割比率を超えるのなら、この「株式分割の特則」は使えません。

なので、分割比率を超える割合での増加をする場合には、原則どおり、発行可能株式総数の変更は、株主総会／特別決議でしなければなりません。

05 申請書例

株式分割の登記申請書の例は次のようになります。

以上、株式分割について、