株式分割

公開日 2017年4月26日最終更新日 2017年4月26日

①発行済株式総数を細分化して、増加させること
　⇒株価が高騰すると嬉しい半面、あまりに高すぎると
　　誰も買えなくなって、流通が著しく低下してしまう
　　　　　　　　　　▼
　　流通しやすくするために、株式を細分化し、１株の値段を下げる
②資本金は変化しない
③自己株式の数も増加する

取締役会設置会社	取締役会の決議
取締役会非設置会社	株主総会／普通決議

①株式の｢分割により増加する株式の総数｣の株式の
　｢分割前の発行済株式の総数｣に対する割合

②分割に係る基準日

③効力発生日

④種類株式発行会社である場合は、分割する株式の種類

①種類株式発行会社が株式分割を行い、ある種類の株式の株主に損害を
　及ぼすおそれがある場合
　⇒その種類の株式の種類株主を構成員とする｢種類株主総会の特別決議｣
　　が必要となってくる

添付書面

種類株主総会議事録

②ただし、以下のいずれかの場合、種類株主総会は不要

a.定款に当該種類株主総会の決議を要しない旨規定している場合
　　⇒　登記事項　

b.当該種類株主総会において、議決権を行使することができる種類株主が存在しない場合

定款添付は不要！（⇒　登記事項　）
　⇒この定めがある場合は株式買取請求権が認められる

①会社は、基準日を定め、基準日の2週間前までに｢基準日｣と
　｢基準日株主が行使することができる権利の内容｣について
　公告しなければならない
②ただし、定款にこれらの内容についての定めがある場合には
　公告不要

｢基準日の公告をしたことを証する書面｣は添付不要！

	公告をしたことを証する書面	通知･催告をしたことを証する書面
株式買取請求権の保護のための通知又は公告	不要	－
基準日公告	不要	－
株券又は新株予約権証券の提供公告かつ通知	必要	不要
債権者異議手続のための公告及び催告｢公告したこと｣＋｢個別催告｣で計2通	必要	必要

「旧株券」を提出させる必要はナイ！
⇒逆に「足りない分」を送ってやればいいだけ

「株券提供公告」は不要！

※通常、「発行可能株式総数」の変更は「定款変更」ということで「株主総会／特別決議」
　が要求されるところ、「株式分割の特則」により、取締役の決定or取締役会でＯＫ

　⇒株主総会／特別決議
※一方の種類株主に不利益を及ぼす可能性があるから。

　⇒株主総会／特別決議
※あくまで「株式分割の割合に応じて同じ比率で増加する」場合に限られ、
　分割比率を超えるのなら、この「株式分割の特則」は使えない。

　⇒｢発行可能“種類”株式総数｣の増加には、必ず⇒株主総会／特別決議
※あくまで「発行可能株式総数」のみに適用される特則。

『純資産額制限』とは？
分割後の１株あたりの純資産額が５万円を下ることができないという規定
（株式の細分化の限度があった）
　　　　▼
　　削除された
　　　　▼
「株式分割」の際に「最終の貸借対照表」を添付させる必要ナシ！

１　登記の事由

株式の分割

１　登記すべき事項

平成26年7月1日変更　発行済株式総数　４０００株

１　登録免許税

金３万円（ツ）

１　添付書面

株主総会議事録（取締役会設置会社→取締役会議事録）　１通
委任状　　１通