反対株主の株式買取請求

反対株主の株式買取請求権

>>『反対株主の株式買取請求権』PDF文書

会社の行為 対象株式
①譲渡制限株式の設定   譲渡制限株式
②全部取得条項付
 種類株式の設定
  全部取得条項付種類株式

③取得請求権付株式
④取得条項付株式
の取得対価である株式に、
譲渡制限or全部取得条項付
定めを
設定する場合

 

取得請求権付株式

取得条項付株式

⑤株式の併合
⑥株式の分割
⑦株式無償割当て
⑧単元株式数定款変更
⑨募集株式の発行等
(※1)
⑩募集新株予約権の発行
(※1)
⑪新株予約権無償割当て

①譲渡制限株式の設定
②全部取得条項付種類株式
 の設定
の場合に、

・種類株主に損害を及ぼす恐れが
 あるとき
・「種類株主総会の決議を要しない」旨の定め(322)があるもの

 
⑤-2株式の併合 ・併合の対象となる株式の単元株式数を定めていない場合
・株式の併合の対象となる株式が、一株に満たない端数となる株式

⑫事業譲渡(※2)
⑬合併
⑭会社分割
⑮株式交換
⑯株式移転

  ※3
議決権を行使できない株主

※1 株主割当ての場合に限る
※2 「事業の全部譲渡」の「承認決議」が「解散決議」と同時にされた場合を除く
※3 総株主の同意を要する場合は、株式買取請求できない

簡易or略式-株式買取請求 不可

簡易組織再編or簡易事業譲受

「存続会社等」or「譲受会社」の株主は、株式買取請求はできない。

略式組織再編or略式事業譲渡

「特別支配会社」は、株式買取請求できない

関連する過去問-平成30年/午前/会社法-問34肢イ

第34問 肢イ

吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社特別支配会社である場合であっても、吸収合併消滅会社の反対株主は、吸収合併消滅会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

解答〇

吸収合併をする場合、吸収合併消滅会社の反対株主は、消滅会社に対し、株式を公正な価格で買取請求できる。

《比 較》
吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社特別支配会社である場合、

吸収合併存続会社は、株式買取請求はできない。