反対株主の株式買取請求権
| 会社の行為 | 対象株式 | |
| ①譲渡制限株式の設定 | 譲渡制限株式 | |
| ②全部取得条項付 種類株式の設定 | 全部取得条項付種類株 | |
| ③取得請求権付株式 ④取得条項付株式 の取得対価である株式に、 譲渡制限or全部取得条項付 定めを設定する場合 | 取得請求権付株式 取得条項付株式 | |
| ⑤株式の併合 ⑥株式の分割 ⑦株式無償割当て ⑧単元株式数定款変更 ⑨募集株式の発行等 （※１） ⑩募集新株予約権の発行 （※１） ⑪新株予約権無償割当て | ①譲渡制限株式の設定 ②全部取得条項付種類株式 の設定の場合に、 ･種類株主に損害を及ぼす恐れが | |
| ⑤-2株式の併合 | ・併合の対象となる株式の単元株式数を定めていない場合 ・株式の併合の対象となる株式が、一株に満たない端数となる株式 | |
| ⑫事業譲渡（※２） ⑬合併 ⑭会社分割 ⑮株式交換 ⑯株式移転 | ※３ | |
| 議決権を行使できない株主 | ||
※１ 株主割当ての場合に限る
※２ 「事業の全部譲渡」の「承認決議」が「解散決議」と同時にされた場合を除く
※３ 総株主の同意を要する場合は、株式買取請求できない
簡易or略式－株式買取請求 不可
簡易組織再編or簡易事業譲受
｢存続会社等｣or｢譲受会社｣の株主は、株式買取請求はできない。
略式組織再編or略式事業譲渡
｢特別支配会社｣は、株式買取請求できない