反対株主の株式買取請求

株式買取請求権

反対株主の株式買取請求権

会社の行為対象株式
①譲渡制限株式の設定譲渡制限株式
②全部取得条項付
種類株式の設定
全部取得条項付種類株
③取得請求権付株式
④取得条項付株式
の取得対価である株式に、
譲渡制限or全部取得条項付
定めを
設定する場合
取得請求権付株式

取得条項付株式

⑤株式の併合
⑥株式の分割
⑦株式無償割当て
⑧単元株式数定款変更
⑨募集株式の発行等
(※1)
⑩募集新株予約権の発行
(※1)
⑪新株予約権無償割当て
①譲渡制限株式の設定
②全部取得条項付種類株式
の設定
の場合に、

・種類株主に損害を及ぼす恐れが
あるとき
・「種類株主総会の決議を要しない」旨の定め(322)があるもの

⑤-2株式の併合・併合の対象となる株式の単元株式数を定めていない場合
・株式の併合の対象となる株式が、一株に満たない端数となる株式
⑫事業譲渡(※2)
⑬合併
⑭会社分割
⑮株式交換
⑯株式移転
※3
議決権を行使できない株主

※1 株主割当ての場合に限る
※2 「事業の全部譲渡」の「承認決議」が「解散決議」と同時にされた場合を除く
※3 総株主の同意を要する場合は、株式買取請求できない

簡易or略式-株式買取請求 不可

簡易組織再編or簡易事業譲受

「存続会社等」or「譲受会社」の株主は、株式買取請求はできない。

略式組織再編or略式事業譲渡

「特別支配会社」は、株式買取請求できない

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