資本金の額の計上に関する証明書

計算に関する登記

2023.09.122019.10.01

【2023.1更新】資本金減少･準備金減少･剰余金減少＆債権者異議＆株主総会普通決議と特別決議の違い

そもそも株主総会とは？普通決議と特別決議と特殊決議の違い･比較表や、資本金減少･準備金減少･剰余金減少や、債権者保護手続について、その際の添付書面についてをまとめています。

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資本金の額の計上に関する証明書の添付必要or不要
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資本金の額の計上に関する証明書の添付必要or不要

申請する登記	添付の要否	その他
株式会社･合同会社の設立	△	金銭出資のみの場合は不要現物出資がある場合は必要
合名・合資会社の設立	不要
募集株式の発行	要	金銭出資のみの場合でも必要
募集新株予約権の発行	不要	資本金の額は変わらない
株式無償割当て	不要
新株予約権無償割当て	不要
株式の併合	不要
株式の消却	不要
剰余金の資本組入れ(株式会社)	不要	資本金の額は増加するが、不要【添付書面】例：減少に係る準備金の額が計上されていたことを証する書面
準備金の資本組入れ(株式会社)	不要	資本金の額は増加するが、不要【添付書面】例：減少に係る準備金の額が計上されていたことを証する書面
資本金の額の減少(株式会社)	不要	登記記録から明らかだから
資本金の額の減少(合同会社)	要
取得条項付株式･取得請求権付株式･全部取得条項付種類株式の取得と引き換えにする株式の発行　○○株式⇒株式の発行	不要	資本金の額は変わらない
取得条項付株式･取得請求権付株式･全部取得条項付種類株式の取得と引き換えにする新株予約権の発行　○○株式⇒新株予約権の発行	不要
取得条項付新株予約権の取得と引き換えにする新株予約権の発行 ○○新株予約権⇒新株予約権の発行	不要
取得条項付新株予約権の取得と引き換えにする株式の発行　○○新株予約権⇒株式の発行	要	現物出資での募集株式の発行と捉えていく。｢○○新株予約権｣を現物出資として｢株式の発行｣する。そうすると資本金の額は増加する

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