決議機関・決議要件
| 資本金減少 | 準備金減少 | 剰余金減少 | |||
| 原 則 | 株主総会／特別決議 | 原 則 | 株主総会／普通決議 | 株主総会／ 普通決議 | |
| 例 外 ① | 株主総会／普通決議 a.定時株主総会 一定の欠損の額が存在 | 例 外 | 取締役の決定or取締役会決議 a.株式の発行と同時 会社法第448条第３項に規定する場合に該当することを証する書面 | ||
| 例 外 ② | 取締役の決定or a.株式の発行と同時 ※資本金は登記されているので資本金の額が減ってないことを証する書面は不要 | ||||
準備金の減少－資本準備金の資本組入れ
《添付書面》 減少に係る準備金の額が計上されていたことを証する書面
剰余金の減少－資本剰余金の資本組入れ
《添付書面》 減少に係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面
資本金減少・準備金減少の決議要件 早見表
| 資 本 金 減 少 | ①原則 | 株主総会／特別決議 | |
| ②定時総会 ＋ 欠損填補 | 一定の欠損の額が存在することを証する書面 | 株主総会／普通決議 | |
| ③株式発行と同時 | ※資本金は登記されているので、資本金の額が減ってないことを証する書面は不要 | 取締役(会)決議 | |
| 準 備 金 減 少 | ①原則 | 減少に係る準備金の額が計上されていたことを証する書面 | 株主総会／普通決議 |
| ②株式発行と同時 | 会社法第448条第３項に規定する場合に該当することを証する書面 | 取締役(会)決議 | |
債権者保護手続
| 資本金減少 | 準備金減少 | 剰余金減少 |
常に必要！ 決議機関が変わることはあっても、資本金を減少したんだから、債権者保護は必ずしなければならない。 | 原則：必要 | 不 要 |
| 例外①：不要 ・全部、資本金組入れ | ||
| 例外②：不要 1.定時総会での決議 2.減少額が欠損額以下 |
資本金減少のときの債権者保護の添付書面
| 公告及び催告したことを証する書面 2通 |
| 公告をしたことを証する書面 ２通 (Ｗ公告の場合) |
| 公告及び催告したことを証する書面 ２通 異議を述べた債権者はいない |
| 異議を述べた債権者に対し担保を提供したことを 証する書面 2通 |
| 資本金減少しても債権者を害するおそれがないことを 証する書面 |
| 知れたる債権者が存在しない旨の証明書 |
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