【2023年更新】社外監査役・社外取締役の登記

社外監査役と社外取締役は、ある一定の条件に当てはまる会社は、置かなければならない機関です。
またそれに伴い、「社外監査役である旨の登記」と「社外取締役である旨の登記」も登記しなければなりません。

01 社外監査役である旨の登記

社外監査役である旨の登記をしなければならないのは、「監査役会設置会社」のみです。
言い換えれば、「監査役会設置会社」では社外監査役を置かなければなりません。

「監査役会」の設置が強制される会社は？

監査役会設置会社は、「社外監査役」を置かなければなりませんが、では、「監査役会」の設置が義務付けられている会社とは、次の２つとなります。

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02 社外取締役である旨の登記

社外取締役である旨の登記をしなければならない会社は、次の３つです。

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ａ．特別取締役による議決の定めがある場合

特別取締役による議決の定めがあると、次のことをすることができます。

 

ｂ．指名委員会等設置会社

指名委員会等設置会社には、次のような特徴・条件があります。

１	取締役会は、『会議体』だから「3名以上」
２	取締役会のメンバーは｢社外取締役｣もＯＫ
３	各委員会の構成員は「3名以上」，過半数は「社外取締役」
４	監査委員会を組織する「監査委員」は「業務執行役」を兼ねることはできない
５	1人の取締役が同時に複数の委員会に属することはＯＫ 　　　　　▼ 最低3名の取締役の内、2名が社外取締役だったなら、3名のみで３つの委員会を構成できる
６	「取締役」と「執行役」は兼ねることができる 　　　　　▼ ｢執行役｣は前提資格は取締役であることは要求されていない。 だから、取締役は最低3名で成り立つ。

 

ｃ．監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社には、次のような特徴・条件があります。

１	監査等委員会設置会社では、取締役は｢最低４名｣必要になってくる
２	取締役会は『会議体』だから「3名以上」
３	｢取締役会｣のメンバーは｢社外取締役｣もＯＫ
４	監査等委員会の構成員は「3名以上」
５	「過半数」は「社外取締役」でなければならない
６	1人の取締役が｢監査等委員会｣に属することはＯＫ 　　　　　　　　▼しかし、 ●｢取締役会｣の中の｢代表取締役｣は、｢監査等委員会｣のメンバーには入れない
７	「監査委員会」を組織する「監査委員」は「業務執行役」を兼ねることはできない

 

監査等委員会設置会社を、イメージ図であらわすと次のような感じです。

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まとめ

01 社外監査役である旨を登記しなければならない会社は、
　・監査役会設置会社

02 社外取締役である旨の登記しなければならない会社は、
　ａ．特別取締役による議決の定めがある場合
　ｂ．指名委員会等設置会社
　ｃ．監査等委員会設置会社

･･･ということでした。

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