【2023年更新】社外監査役・社外取締役の登記

「取締役に関する登記」と「社外取締役である旨の登記」は、別個の登記です。

【例１】
◆就任の登記と同時に、社外取締役となる場合
　年　月　日就任　取締役（社外取締役）Ａ
【例２】
◆既に登記している取締役が｢社外取締役の登記｣を追加する場合
　年　月　日就任　取締役Ａは社外取締役である

別個の登記なので、上記のように登記していきます。

【2023.1更新】社外取締役・社外監査役申請書の独自の書き方まとめ表

社外取締役と社外監査役については、単に「取締役」「監査役」と登記するのではなく、独自の書き方があります。この点、解答していくときに、すばやく書けるようにするために、この独自の書き方を普段から書き慣れていた方がいいと思います。そこで、社外取...

2023年合格目標：LEC根本正次講師改正法パーフェクトガイド＋精撰答練ファイナル記述パック

ａ．特別取締役による議決の定めがある場合

特別取締役による議決の定めがあると、次のことをすることができます。

ａ．重要な財産の処分及び譲受け
ｂ．多額の借財についての取締役会の決議について、
･･･これらのことを、特別取締役（３人以上）の議決をもって行うことができます。

そして、特別取締役を設置するには、次の要件のいずれにも該当する必要があります。

①取締役会設置会社であること
②委員会等設置会社でないこと
※「指名委員会等設置会社」には「執行役」がいるので迅速な意思決定ができる人が存在するので、「特別取締役」は要らない

③取締役の数が６人以上であること
④取締役のうち１人以上が社外取締役であること

・「特別取締役による議決の定めの設定」及び「特別取締役の選定」は取締役会の決議によることになります。
⇒「定款」で定めること、または定款の定めにより株主総会で選定決議を行うこともできます。

ｂ．指名委員会等設置会社

指名委員会等設置会社には、次のような特徴・条件があります。

１	取締役会は、『会議体』だから「3名以上」
２	取締役会のメンバーは｢社外取締役｣もＯＫ
３	各委員会の構成員は「3名以上」，過半数は「社外取締役」
４	監査委員会を組織する「監査委員」は「業務執行役」を兼ねることはできない
５	1人の取締役が同時に複数の委員会に属することはＯＫ　　　　　▼ 最低3名の取締役の内、2名が社外取締役だったなら、3名のみで３つの委員会を構成できる
６	「取締役」と「執行役」は兼ねることができる　　　　　▼ ｢執行役｣は前提資格は取締役であることは要求されていない。だから、取締役は最低3名で成り立つ。

ｃ．監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社には、次のような特徴・条件があります。

１	監査等委員会設置会社では、取締役は｢最低４名｣必要になってくる
２	取締役会は『会議体』だから「3名以上」
３	｢取締役会｣のメンバーは｢社外取締役｣もＯＫ
４	監査等委員会の構成員は「3名以上」
５	「過半数」は「社外取締役」でなければならない
６	1人の取締役が｢監査等委員会｣に属することはＯＫ　　　　　　　　▼しかし、 ●｢取締役会｣の中の｢代表取締役｣は、｢監査等委員会｣のメンバーには入れない
７	「監査委員会」を組織する「監査委員」は「業務執行役」を兼ねることはできない