本店移転－管轄外への本店移転･経由同時申請

今回の記事は、本店移転について、

01 管轄外への本店移転の登記申請－経由同時申請
02 管轄外本店移転－経由同時申請の申請書例
03 移転先・移転元に『既存の支店』がある場合・ない場合

･･･についてを、イラスト図解付きで、わかりやすくまとめています。

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01 管轄外への本店移転の登記申請－経由同時申請
02 管轄外本店移転－経由同時申請の申請書例
03 移転先・移転元に『既存の支店』がある場合・ない場合

01 管轄外への本店移転の登記申請－経由同時申請

管轄外への本店移転の登記申請のながれは、次のとおりです。

１．【登記申請】
・旧所在地管轄の法務局には、「本店移転登記」と「他の変更登記」を申請します。
・新所在地管轄の法務局には、「本店移転登記」を申請します。

→これら２つの登記申請書「旧所在地管轄分の申請書」と「新所在地管轄分の申請書」は、同時に、『旧所在地管轄の法務局』へ提出します。

※このように、「旧所在地管轄の法務局」を経由し、旧管轄分と新管轄分を同時申請します。
→経由同時申請

２．【旧所在地管轄の法務局にて】
まず、旧所在地管轄の法務局で、「旧所在地管轄分の申請書」の審査が行われます。

審査の結果が問題なければ、「新所在地管轄分の申請書」が、『旧所在地管轄の法務局』から『新所在地管轄の法務局』へ送付されます。

３．【新所在地管轄の法務局にて】
「新所在地管轄分の申請書」が送ってこられた『新所在地管轄の法務局』では、その申請書を審査します。
審査の結果が問題なければ、ここではじめて登記が実行されます。
そしてその旨、旧所在地管轄の法務局へ通知します。

４．【旧所在地管轄の法務局にて】
通知を受けると、旧所在地管轄の法務局でも、本店移転の登記が実行されます。

このながれ全体のイメージは、こんな感じです。

《比較》経由同時申請－組織再編での存続会社等と消滅会社等の場合

同じ「経由同時申請」でも、組織再編での存続会社等と消滅会社等の場合では、存続会社等（新設会社含む）側を経由し、同時申請していきます。

組織再編の申請の経由同時申請,登記の事由,申請人についてのまとめ表や、添付書類まとめ表や、吸収型組織再編での申請書例をわかりやすくまとめています。

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ここから更に、詳細にイラスト図解付きでながれを解説します。

1⃣「旧所在地管轄分の申請書」と「新所在地管轄分の申請書」は、同時に、『旧所在地管轄の法務局』へ提出します。

つまり、『旧所在地管轄の法務局』を経由し、『新所在地管轄の法務局』へ同時に申請することになります。

1⃣「旧所在地管轄分の申請書」と「新所在地管轄分の申請書」を、『旧所在地管轄の法務局』へ提出します。

2⃣まず、旧所在地管轄の法務局で「旧所在地管轄分の申請書」の審査が行われます。

3⃣審査の結果が問題なければ、「新所在地管轄分の申請書」が、『旧所在地管轄の法務局』から『新所在地管轄の法務局』へ送付されます。

4⃣「新所在地管轄分の申請書」が送ってこられた『新所在地管轄の法務局』では、その申請書を審査します。
審査の結果が問題なければ、ここではじめて登記が実行されます。

5⃣新所在地管轄の法務局は、その旨、旧所在地管轄の法務局へ通知します。
通知を受けると、旧所在地管轄の法務局でも、本店移転の登記が実行されます。

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02 管轄外本店移転－経由同時申請の申請書例

管轄外への本店移転（経由同時申請）の申請書例を、まとめました。

・旧所在地管轄分の申請書例
・新所在地管轄分の申請書例

	管轄外移転（経由同時申請）
	旧所在地分の申請書例	新所在地分の申請書例
登記の事由	本店移転	本店移転
登記すべき事項	年月日本店を(移転後住所)に移転	年月日(移転前住所)から本店移転現存する役員等の就任年月日
添付書面	・各種議事録等・委任状	・委任状
登録免許税	金3万円(ヲ)	金3万円(ヲ)
申請書枚数	２枚｢旧所在地分｣と｢新所在地分｣を、｢旧所在地管轄登記所｣へ提出します。