本店移転

	管轄内移転		管轄外移転(経由同時申請)
	管轄内移転		旧所在地	新所在地
登記の事由	本店移転	登記の事由	本店移転	本店移転
登記すべき事項	年月日本店を (移転後住所)に移転	登記すべき事項	年月日本店を (移転後住所)に移転	年月日(移転前住所) から本店移転現存する役員等の就任年月日
添付書面	・各種議事録等・委任状	添付書面	・各種議事録等・委任状	・委任状
登録免許税	金3万円(ヲ)	登録免許税	金3万円(ヲ)	金3万円(ヲ)
申請書枚数	1枚	申請書枚数	2枚｢旧所在地分｣と｢新所在地分｣を、｢旧所在地管轄登記所｣へ提出する。

①	移転先に「既存の支店」がある。
②	「支店」の登記記録がある。
③	登記記録が重複するので、「支店分」は登記官により閉鎖される。

ａ．申請書の冒頭に「支店」を記載する
　①その登記所の管轄に「支店がある」ことを「申請書」の上で明瞭にするため
　②これで、移転先に「支店アリ」パターンであることが登記官にもわかる
　③それだけの趣旨なので、支店が数個あっても、「１つ記載」すれば足りる

ｂ．現に効力を有する登記事項をすべて記載する
　※新所在地におけるその会社の登記記録は、閉鎖しなければならない。

ｃ．新所在地における登記においては、以下の者の就任年月日をも登記しなければならない。
　　①取締役　②会計参与　③監査役　④会計監査人　⑤代表取締役
　　⑥特別取締役　⑦委員　⑧執行役　⑨代表執行役

ｄ．「新所在地分」の添付書面は「委任状」のみ。
※経由申請により、重複する審査事項は、旧所在地の登記官が審査済みであるため。
※「新所在地」の登記官が審査するのは、同一商号の有無等のみ。

①	「既存の支店」が無い。
②	移転元／旧所在地管轄の登記官は「登記記録」を閉鎖する。

①	移転元に「既存の支店」がある。
②	移転元／旧所在地管轄の登記官は「登記記録」の、 1.商号　2.本店　3.支店(区域内にある)　4.会社成立年月日　5.登記記録区にされた登記以外の登記事項を職権で抹消する。 ※つまり｢本店登記記録｣を｢支店登記記録｣として流用する。

「本店」を他の登記所の管轄区域へ移転し、移転元に支店がある場合