承継執行文の付与

執行文と承継執行文の違い

①	【執行文】 強制執行の開始を求めるには、債務名義に「執行文の付与」を受けることが必要。 ➡強制執行ができるか否？というもの。
②	【承継執行文】～判決による単独申請は、例外的～ 判決登記で権利者(勝訴した側)が「単独申請」できるのは、義務者側の意思擬制できるから。したがって、登記申請の意思擬制には、原則として執行文は不要。 ➡承継執行文は、執行文の範囲をどこまで及ぼすことができるか？というもの。

口頭弁論終結 前･後のながれ

口頭弁論終結 前	口頭弁論終結前であれば「訴訟当事者の変更」の問題であって、 承継執行文の問題ではない。
口頭弁論終結 後	口頭弁論終結後の「承継人(登記義務者)」に関して、 承継執行文の問題が出てくる。

口頭弁論終結 後 の登記権利者と登記義務者

登記権利者の変更 (勝訴した側)	不　要 ※登記権利者側なんだから、｢執行される側｣ではないので、承継執行文の話しは出てこない。
登記義務者の変更	一般承継   ex：相続	承継執行文の付与が 必 要 ！　※１
	特定承継   ex：売買	民177の対抗関係の話しになる。 ※承継執行文の話しは出てこない

※１　以下の『口頭弁論終結後に登記義務者側の一般承継』を参照

口頭弁論終結後に登記義務者側の一般承継

登記義務者が相続登記を入れたケース

事例：口頭弁論終結後に登記義務者に相続が開始し、相続登記を入れた。

①	ＡからＢへの「所有権移転登記手続を命じる判決」が確定した
②	口頭弁論終結後に、登記義務者Ａが死亡した
③	亡Ａの相続人Ｃが、原因:相続による所有権移転登記をした

④	Ｂは「相続人等の包括承継人(Ｃ)の戸籍謄本等」を提出すれば、 「承継執行文が付与」される
⑤	Ｂは「承継執行文の付与」を受け、単独でＣからＢへの 所有権移転登記を申請できる

③で「相続人Ｃ」が相続登記をしているが、そもそも「甲不動産」はすでに「Ａの相続財産」に属しない。
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なので本来的には、ＡからＣへの「相続登記」を抹消すべきところ、
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便宜上、直接ＣからＢへの所有権移転登記が可となる。

登記義務者の相続登記が入っていないケース

登記権利者は、「承継執行文の付与」を受けなくとも、普通に判決による単独申請登記できる。

もしも、口頭弁論終結前に･･･

口頭弁論終結前に訴訟当事者に承継があった場合
➡口頭弁論終結前では、そもそも「訴訟当事者の変更」の問題であって承継執行文の問題ではない。

①	ＢがＡに対し提起した「所有権移転登記請求訴訟」の係属中に、
②	被告Ａ（現:所有権登記名義人）が第三者Ｃに対し所有権移転をし、 Ｃは登記を得た
③	たとえ、原告Ｂが勝訴しても、Ｃには対抗できない

・原告Ｂは、「承継執行文の付与」を受けるか否かの問題ではなく、
　先に登記を経由したＣには対抗できない。