処分制限の登記

公開日 2019年5月22日最終更新日 2021年6月12日

所有権に関する処分の制限

「保全すべき登記請求権」の登記と同時に
「処分禁止の登記」に「後れる登記」を抹消することができる。

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※青い文字：登記官の職権抹消

「２番付記1の仮処分の登記」の前に「設定登記された抵当権」の登記名義人を申立人とする
「競売開始決定に係る差押え」登記を抹消することはできない。

処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請があった場合	登記官の職権により「処分禁止の登記」は抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請がない場合	仮処分債権者の申立てにより、裁判所書記官が嘱託抹消する。

「保全すべき登記請求権」の登記と同時に
「処分禁止の登記」に「後れる登記を抹消」することができる。

甲区　　　　　　　　　　　　　　　　　乙区

所有権保存
　　　Ａ

抵当権

所有権移転
　　　Ｂ

抵当権移転請求権保全仮登記
　　　Ｃ

処分禁止の仮処分Ｃ

処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請があった場合	登記官の職権により「処分禁止の登記」は抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請がない場合	仮処分債権者の申立てにより、裁判所書記官が嘱託抹消する。

「抵当権設定仮登記」を保全するための「処分禁止の仮処分」の
登記がされた場合、仮処分債権者は「保全仮登記に基づく本登記」は申請
できるが、仮処分に後れる登記を単独で抹消することはできない。
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「抵当権」は「不動産の使用・収益する権利」ではないから。

甲区　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙区

※１「保全仮登記の本登記」により、仮処分債権者が仮処分の効力を
　　援用したことは登記官に明らかなので、「処分禁止の登記」は
　　登記官の職権により抹消される。

①「保全すべき登記請求権」が『不動産の使用・収益する権利』で、かつ、
②後れる登記が、
　　・『不動産の使用・収益する権利』
　　・『不動産の使用・収益する権利』を目的とする権利
　　　　ex：地上権を目的とした抵当権
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後れる登記を抹消することができる。

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処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請があった場合	登記官の職権により「処分禁止の登記」は抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請がない場合	仮処分債権者の申立てにより、裁判所書記官が嘱託抹消する。

処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請があった場合	登記官の職権により「処分禁止の登記」は抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請がない場合	仮処分債権者の申立てにより、裁判所書記官が嘱託抹消する。