処分禁止の仮処分

仮処分(処分制限の登記)

所有権に関する処分の制限

甲区に処分禁止の登記

「保全すべき登記請求権」の登記と同時に
「処分禁止の登記」に「後れる登記」を抹消することができる。

甲区
所有権移転所有者 B
処分禁止の仮処分原因 年月日〇〇地方裁判所仮処分命令
債権者 
所有権移転原因 年月日売買
所有者 C


甲区
所有権移転所有者 B
処分禁止の仮処分原因 年月日〇〇地方裁判所仮処分命令
債権者 
所有権移転原因 年月日売買
所有者 
4番所有権抹消原因 仮処分による失効
所有権移転原因 年月日売買
所有者 
3番仮処分登記抹消仮処分の目的達成により 年 月 日登記

※青い文字:登記官の職権抹消

後れる登記でも抹消できない登記

「2番付記1の仮処分の登記」の前に「設定登記された抵当権」の登記名義人を申立人とする
「競売開始決定に係る差押え」登記を抹消することはできない。

所有権保存
抵当権設定
X     ①

 

付記1

所有権移転登記請求権
仮登記
  
処分禁止の仮処分
B    ②
差押え
(競売開始決定に係る差押)
X    ③
  

処分禁止の登記は誰が抹消するか?

処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請
があった場合
登記官の職権により「処分禁止の登記」
抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請
がない場合
仮処分債権者の申立てにより、
裁判所書記官嘱託抹消する。

所有権以外の権利の移転・抹消の処分の制限

「保全すべき登記請求権」の登記と同時に
「処分禁止の登記」に「後れる登記を抹消」することができる。

甲区                 乙区

1所有権保存
1抵当権
2所有権移転
2抵当権移転請求権保全仮登記
  処分禁止の仮処分       

処分禁止の登記は誰が抹消するか?

処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請
があった場合
登記官の職権により「処分禁止の登記」
抹消される。
処分禁止の登記に後れる登記の抹消申請
がない場合
仮処分債権者の申立てにより、
裁判所書記官嘱託抹消する。

所有権以外の権利の保存・設定・変更の処分の制限

担保権等(不動産の使用・収益しない)

「抵当権設定仮登記」を保全するための「処分禁止の仮処分」の
登記がされた場合、仮処分債権者は「保全仮登記に基づく本登記」は申請
できるが、仮処分に後れる登記を単独で抹消することはできない。

「抵当権」は「不動産の使用・収益する権利」ではないから。

甲区                  乙区

所有権保存
抵当権設定保全仮登記
(甲区3番仮処分)
抵当権設定(仮登記の本登記)
C       ※1
所有権移転
抵当権設定 (←抹消できない)
   D
処分禁止の仮処分
(乙区1番保全仮登記)
  
※1「保全仮登記の本登記」により、仮処分債権者が仮処分の効力を
援用したことは登記官に明らかなので、「処分禁止の登記」は
登記官の職権により抹消される。

不動産の使用・収益をする権利

①「保全すべき登記請求権」が『不動産の使用・収益する権利』で、かつ、
②後れる登記が、
・『不動産の使用・収益する権利』
・『不動産の使用・収益する権利』を目的とする権利
ex:地上権を目的とした抵当権

後れる登記を抹消することができる。

所有権保存地上権設定保全仮登記
(甲区3番仮処分)
余 白
所有権移転

 

付記1号

地上権設定  (←抹消できる)
   C
2番地上権抵当権設定 (←抹消できる)
   D
処分禁止の仮処分
(乙区1番保全仮登記)
  

 地上権設定保全仮登記
(甲区3番仮処分)
所有権移転
地上権設定
処分禁止の仮処分
(乙区1番保全仮登記)

 

付記1

地上権設定
3番仮処分登記抹消(←職権抹消)2番地上権抵当権設定
  2番地上権抹消
原因 仮処分による失効
  2番地上権抵当権抹消
※1「保全仮登記の本登記」により、仮処分債権者が仮処分の効力を
援用したことは登記官に明らかなので、「処分禁止の登記」は
登記官の職権により抹消される。
後順位の使用・収益する権利として抹消できる権利
地上権
永小作権
賃借権
後順位の使用・収益する権利としては抹消できない権利
区分地上権
不動産質権
地役権

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