原本還付

公開日 2020年7月24日 最終更新日 2020年7月24日

原本還付できない添付書面

印鑑証明書 「申請書」に記名押印した者の「印鑑証明書」
「代理人の権限を証する情報」に記名押印した者の「印鑑証明書」
「同意or承諾を証する情報」に記名押印した者の「印鑑証明書」
ex：株式会社と取締役の利益相反行為に当たる原因で登記申請する場合の、｢取締役会議事録｣に添付した「取締役の印鑑証明書」は原本還付できない。
その申請のためにのみ、作成された書面 委任状
報告形式の登記原因証明情報
登記識別情報を提供できない場合に｢資格者代理人｣が作成した｢本人確認情報｣
登記識別情報 登記官は、書面申請の際に「登記識別情報」が提出された場合に
当該「登記識別情報」を提供した申請に基づく登記を完了したときは、
速やかに、当該書面を廃棄しなければならない。

申請人は、「申請が却下」or「取下げ」となった場合に「登記識別情報」の
還付を申出たときを除き、「登記識別情報」の還付を受けることはできない。
(平29-17肢オ)

 

 
 

あと、｢偽造された書面｣や「その他不正な登記の申請のために
用いられた疑いがある書面」についても原本還付できません。

そんな怪しげな書面を返してたまるか！
不正の証拠として取っとくから首洗って待ってろ！って感じです。

原本還付できるもの

例：

・賃借権の譲渡についての賃貸人に代わる「不在者財産管理人」の「承諾を証する書面」については、
「その申請のためにのみ作成された書面」には該当しない。
・「遺産分割協議書」に添付する相続人の「印鑑証明書」
・｢本人確認情報｣に添付する「資格者代理人の職印に関する印鑑証明書」

 

原本還付