１．登記官による職権登記
登記官による職権抹消
登記官によって登記されるもの
| 登記官によって登記される | |
| ①表題登記がない不動産について、 ②嘱託により｢処分の制限の登記｣が される場合 | 前提として、 表題登記及び所有権保存の登記 |
| 「地役権設定」の登記を申請した場合 | 「要役地」についての登記 |
| 「信託財産に属する不動産」について、 権利の移転・権利の変更 | 信託の変更登記 |
| 根抵当権の分割譲渡の登記を申請した 場合 | 原根抵当権の極度額の変更の登記 |
| 新築工事の先取特権保存の登記を申請 した場合 | 表題部＆甲区への記録 ※所有権保存登記ではない！ |
| ①所有権更正 ②持分抵当権抹消 （持分抵当権の更正） ③及ぼす変更登記 | ①甲区２番Ａ単独名義の所有権 ②乙区１番Ｂ名義の抵当権設定 ③甲区２番が、ＡＢ共有名義に更正された ④乙区１番抵当権は、登記官の職権により Ａ持分抵当権に更正される ⑤その後契約で所有権全部に及ぼす場合、 １番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更(付記) |
買戻し特約
| 買戻権の行使 | 『所有権を目的として設定された買戻権』に後れる権利の登記 ⇒ex：買主が設定した用益権・担保権は消滅する。 ▼ 共同申請 『年月日買戻権行使による所有権移転』 |
| 買戻権行使により「所有権移転登記『年月日買戻』」がされた場合、 『買戻権』の登記は登記官の職権抹消 | |
| 所有権移転登記 ＋ 買戻権 の両方を抹消する | 共同申請 |
| 買戻し特約の登記を抹消するとき、 買戻権者の住所に変更があっても ▼ 所有権以外の権利の抹消→登記名義人住所変更 省略できる。 | |
| 買戻特約の 原因日付 | ・所有権移転の時期は支払い日であったとしても 買戻特約の登記原因日付は「契約日」 |
地役権－要役地・承役地
| 乙土地を承役地とし、 Ｃを地役権者とする地役権設定登記 | 【要役地】 要役地での「地役権設定」登記 ⇒登記官の職権で登記される。 |
| 地役権設定登記の登録免許税 | 承役地の不動産の個数１個 金1,500円 |
| 【特約】 地役権は要役地の所有権とともに移転 しない旨の定め | ①要役地の所有権移転があった ②地役権は消滅する
〇番地役権抹消 |
| 地役権設定登記の抹消 における、 要役地の利害関係人 | 【要役地】 地役権設定登記に後れる登記 ex：抵当権，差押え，所有権に関する仮登記 →「要役地が地役権の便益を受けることを前提とした権利」で、地役権が消滅すると「要役地の担保価値」が減少し、不利益を被る立場にある ▼ 登記上の利害関係を有する第三者 |
処分禁止の登記
| 所有権 | 所有権以外の 権利の移転・抹消 | 所有権以外の 権利の保存・設定･変更 | |
| 甲区に 処分禁止の登記 | 乙区に 処分禁止の登記 | ･甲区に処分禁止の登記 ･乙区に保全仮登記 例 甲区 処分禁止の仮処分 Ａ 乙区 地上権設定登記請求権 保全仮登記 Ａ | |
| 保全すべき登記請求権の登記と同時に ｢処分禁止の登記｣に後れる登記を抹消 できる | ①保全すべき登記請求権が 不動産の使用収益する権利 ②後れる登記が 不動産の使用収益する権利 ｏｒ その権利を目的とする権利 ▼ 仮登記の本登記と同時に 後れる登記を抹消できる。
| ||
| 【「処分禁止の登記」の抹消】
｢処分禁止の登記｣に後れる登記を抹消申請 ｢処分禁止の登記｣に後れる登記を抹消申請 | 登記官の職権抹消
後れる登記の抹消の有無に | ||
２．嘱託登記
| 嘱託登記される | |
| （令和3-14肢イ） ①土地の強制競売の買受人が代金を納付した ②所有権への差押えの登記の抹消の嘱託 | 裁判所書記官は、 ①買受人への権利移転の登記 ②差押えの登記の抹消(←ここまでが第1欄) ③差押えに後れる｢使用収益しない不動産質権｣ の抹消 ･･･について嘱託しなければならない |
| （平成27-18肢オ） ①｢強制競売の開始決定｣に基づく｢差押え｣の登記がされた土地について、 ②差押えに後れる｢賃借権設定登記｣がされている場合に、 ③買受人が代金を納付したとき | 裁判所書記官は、 ①買受人への権利移転の登記 ②差押えの登記の抹消 ③差押えに後れる賃借権設定登記 の抹消 ･･･について嘱託しなければならない |
| ①｢強制競売による売却｣を登記原因とする 「所有権移転の登記」が嘱託された場合、 ②｢差押債権者の差押え｣の登記後にされた 地上権設定登記 | ｢差押えの登記｣後にされた｢地上権設定登記｣ は、書記官の嘱託により抹消される |
| （平成25-19肢ア） ①｢滞納処分による差押え｣がされている不動産 ②その｢公売処分｣がされ、当該公売処分による｢所有権移転の登記｣がされた場合に、 ③差押えの後に登記された抵当権設定登記 | 官庁又は公署は、公売処分をした場合には 登記権利者の請求があったときは遅滞なく ①公売処分による権利の移転登記 ②｢公売処分により消滅した権利｣の登記の抹消 ③｢滞納処分に関する差押え｣の登記の抹消 について嘱託しなければならない |
| （平成25-19肢エ） 債務者（個人）に係る破産手続開始決定 の登記がされた不動産について、 破産管財人が任意売却した場合 | 裁判所書記官は、破産管財人の申立てにより ｢破産手続開始｣の登記の抹消を嘱託しなけれ ばならない |
３．申請による抹消
| 申請により抹消する | |
| （令和3-14肢エ） ①元本確定前の根抵当権一部移転 つまり根抵当権の共有状態 ②根抵当権の共有者間の優先の定め ③｢根抵当権一部移転登記｣の抹消 | 「根抵当権の共有者間の優先の定め」は申請により抹消しなければならない |
| （平成27-18肢エ） ｢不動産の使用or収益をする権利｣につき 保全仮登記に基づく本登記を申請する 場合 | 同時に申請するときに限り、仮処分 債権者は単独で、仮処分に後れる 所有権以外の使用or収益をする権利 又はその権利を目的とする権利の登記 の抹消を申請できる |
| （平成21-16肢５） 買戻特約の付記のある所有権移転登記 を抹消する場合 | 所有権移転登記の抹消と同時に 又はこれに先立って、申請により ｢買戻し特約｣の登記を抹消しなけ ればならない |
| （平成21-16肢２） 確定前の根抵当権について、 根抵当権者ＡからＢへ一部移転登記を するとともに｢優先の定め｣の付記が されている場合に、その後｢一部移転｣ 登記が抹消されたとき | ｢優先の定め｣の付記の抹消は 申請によって抹消しなければならない |
| （平成21-16肢４） １番抵当権から２番抵当権への順位放棄 の登記がされた後、順位変更の登記が された場合 | ｢順位放棄｣の登記の抹消は 申請によって抹消しなければならない |
時効取得(原始取得)により抵当権を抹消
| ① | Ａ所有の甲土地に、地上権Ｂと抵当権Ｃとが登記されている。 |
| ② | Ｙが甲土地につき、時効取得し、所有権移転登記を申請する場合、 |
| ③ | 地上権や抵当権の登記の抹消は、申請による。 |
| １．所有権保存 Ａ | １．地上権設定 Ｂ | → | １．所有権保存 Ａ | １．地上権設定 Ｂ |
| ２．抵当権設定 Ｃ | → | ２．所有権移転 年月日時効取得 Ｙ | ２．抵当権設定 Ｃ | |
| → | 1番地上権抹消 年月日所有権の時効取得 | |||
| → | 2番抵当権抹消 年月日所有権の時効取得 |
買戻し権行使により買戻特約の登記後の権利の抹消
| ① | Ａ所有の甲土地が、Ｂへの所有権移転登記がなされ、同時に、 |
| ② | Ａの買戻特約の付記がされている。 |
| ③ | その後、抵当権設定登記Ｃがされた。 |
| ④ | Ａの買戻権の行使による所有権移転登記がされた。 |
| ⑤ | 買戻特約の登記後の地上権や抵当権の登記の抹消は、申請による。 |
| １．所有権保存 Ａ | １．抵当権設定 Ｃ | → | １．所有権保存 Ａ | １．抵当権設定 Ｃ |
| ２．所有権移転 Ｂ | → | ２．所有権移転 Ｂ | ２．1番抵当権抹消 年月日買戻権行使による所有権移転 権利者 Ａ 義務者 Ｃ | |
| 付記１ 買戻特約 Ａ | → | 付記１ 買戻特約 Ａ | ||
| ３．所有権移転 年月日買戻権行使 Ａ |
