一般社団・一般財団 各種まとめ表

一般社団・一般財団

今回の記事は、一般社団法人と一般財団法人についてのまとめ表特集です。

一般社団・一般財団については、毎年、1問ぐらいは出題されているので、全くやらないわけにはいかない論点です。
なので、最低限覚えていたほうがいい箇所のみ、まとめ表にしました。

スクショ用画像など、暗記ツールとしてお役立てください。

01 一般社団・一般財団の機関設計/登記事項

一般社団と一般財団の、

・機関の設置(社員総会・評議員・評議員会・理事・理事会・監事・会計監査人)
・登記事項

・・・についてのまとめ表です。

  社員総会 評議員 評議員会 理事 理事会 監事 会計監査人




必 要 必 要 任 意 任 意 任 意


・理事の氏名
・代表理事の
氏名・住所

監事の氏名

会計監査人名




必 要 必 要 必 要 必 要 必 要 任 意
 
評議員の氏名

理事の氏名

監事の氏名

会計監査人名

【一般社団・財団法人の必須機関,任意機関などまとめ表】
上記の表を、もう少し簡易にまとめた表です。

  一般社団法人 一般財団法人
必須機関 ①社員総会 登記
①評議員  
②評議員会 登記
 ✖
②理事   ③理事  
    ④理事会 登記
 ✖
⑤監事 登記
 ✖
任意機関 ①理事会    
②監事  
負債200億円以上
必須機関&任意機関
会計監査人  

01-1 一般社団・一般財団の機関設計と登記事項まとめ表のスクショ用画像

上記の「一般社団・一般財団の機関設計と登記事項まとめ表」のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

一般社団・一般財団の機関設計/登記事項まとめ表
一般社団・一般財団の機関設計まとめ表

***PR・広告***

02 一般社団・財団の役員等選任(選定)方法,添付書面,登録免許税

役員等の選任(選定)方法、添付書面、登録免許税についてのまとめ表です。

  評 議 員 理事・監事・会計監査人 代表理事



    社員総会/普通決議 理事会あり 理事会決議
ナシ 理事の全員 ※1
  評 議 員 理事・監事・会計監査人 代表理事



選定方法 定款で定めた
選任の方法
評議員会/普通決議 理事会決議
添付書面 ①定款
②定款で定めた内容で選任したことを証する書面
③就任承諾書
④本人確認証明書
①評議員会議事録
②就任承諾書
③本人確認証明書
①理事会議事録
②出席理事&監事が『代表理事の選定』に関する議事録に押印した印鑑証明書
③就任承諾書
④代表理事の就任承諾書の印鑑証明書
登録免許税 1万円 1万円  
※1:①定款 ②定款に基づく理事の互選 ③社員総会決議によって代表理事を定めることもできます。

02-1 一般社団・財団の役員等選任(選定)方法等まとめ表のスクショ用画像

上記の「一般社団・財団の役員等選任(選定)方法,添付書面,登録免許税まとめ表」のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

一般社団・一般財団の役員等選任(選定)方法,添付書面,登録免許税

***PR・広告***

03 一般社団・一般財団の任期まとめ表

一般社団・財団法人の任期についてのまとめ表です。

  評議員 理事 監事 会計監査人
  選任後4年 選任後2年 選任後4年 選任後1年
定時評議員会の終結の時まで 定時社員総会(評議員会)の終結の時まで
伸長 定款により 4年→6年 不可 不可 不可
短縮

定款+補欠評議員 ※1

【一般社団】
社員総会決議or定款により 可
・定款により2年まで短縮 可
・定款+補欠監事※1
不可
【一般財団】
定款により 可
※1
「定款」で任期満了前に退任した前任者の「補欠者」の任期を、前任者の任期満了時までに短縮することができます。

03-1 一般社団・一般財団の任期まとめ表スクショ用画像

上記の「一般社団・一般財団の任期まとめ表」のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

一般社団・一般財団の任期まとめ表 評議員4年,理事2年,監事4年,会計監査人1年
任期の伸長・短縮

***PR・広告***

04 一般社団・一般財団の解散事由と登記手続き

一般社団・一般財団の解散事由とその登記手続きについてのまとめ表です。

一般社団 一般財団
解散事由 添付書面 登記 解散事由 添付書面 登記
定款で定めた存続期間の満了 立証不要 申請 定款で定めた存続期間の満了 立証不要 申請
定款で定めた解散事由の発生 解散事由の発生を証する書面 申請 定款で定めた解散事由の発生 解散事由の発生を証する書面 申請
社員総会の特別決議 社員総会議事録 申請 ※一般財団は、「評議員の決議」による解散は不可
社員が欠けたこと 立証不要 申請      
・基本財産の滅失その他の事由
・目的である事業の成功の不能
当該事由を証する書面 申請
純資産が、2期連続して300万円を下回った 当該事由を証する書面 申請
消滅する合併   消滅する合併  
破産手続開始決定   嘱託 破産手続開始決定   嘱託
解散命令 又は
解散を命ずる裁判
  嘱託 解散命令 又は
解散を命ずる裁判
  嘱託
みなし解散 最後の登記から5年経過 みなし解散 最後の登記から5年経過

04-1 一般社団・一般財団の解散事由と登記手続きまとめ表のスクショ用画像

上記の「一般社団・財団の解散事由と登記手続きまとめ表」のスクショ用画像を作成しました。
暗記ツールとして、お役立てください。

05 公益認定の登記手続

一般社団・一般財団が公益認定されたときの登記手続きまとめ表です。

申請する登記 公益認定による「名称の変更」登記
添付書面 公益認定を受けたことを証する書面
登録免許税 登録免許税は課されません。

以上、一般社団法人・一般財団法人についてのまとめ表特集でした。お疲れ様でした。

タイトルとURLをコピーしました