不動産の譲渡担保

譲渡担保

譲渡担保権のしくみ(図解)

譲渡担保権のしくみ

留置権とは?

目的物を留置することにより、被担保債権の弁済を間接的に強制する。
⇒留置権を主張するためには、「目的物を留置すること」によって「被担保債権の弁済を促す」関係になければならない。

清算金支払請求権とは?

債務者の債務不履行により、譲渡担保権者が担保権を実行すると、「被担保債権」と「譲渡担保権の目的の不動産」との差額を清算しなければならない。

ここで、債務者に「清算金支払請求権」が発生する。

受戻権とは?

「譲渡担保の設定者」が債務の全額を弁済し、「譲渡担保権」を消滅させ、目的物の所有権を回復する権利。

「留置権」と「損害賠償請求権」or「清算金支払請求権」

最判昭34.9.3 「損害賠償請求」と「留置権」

Aは、Bに対する貸金債権の担保として、B所有の甲土地に譲渡担保の
設定を受けた。
そして所有権移転登記を備えた。
Aが設定契約の内容に反して、甲土地をCに売却し、所有権移転登記をした。
Bは、譲受人Cから明渡請求を受けた。
債務者Bは、譲渡担保権者Aに対して取得した「担保物返還義務不履行」による
「損害賠償請求権」をもって、留置権を主張した

⇒Bは、譲受人Cからの明渡請求に対し、「留置権」を主張することはできない。
なぜなら、「損害賠償請求権」と「担保不動産」との間に牽連関係が認められないので。

比較判例 最判平9.4.11 「清算金支払請求権」と「留置権」

清算金支払請求権を被担保債権とする留置権の行使

不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において、「譲渡担保権者」が譲渡担保権の実行として目的不動産を「第三者」に譲渡したときは、「譲渡担保権の設定者」は、その「第三者」からの「明渡請求」に対し、「譲渡担保権者」に対する「清算金支払請求権」を被担保債権とする「留置権」を行使することができる。

最判平18.10.20

Aは、Bに対する貸金債権の担保として、B所有の甲土地に譲渡担保の
設定を受けた。
そして所有権移転登記を備えた。
貸金債権の弁済期が到来したが、Bが債務を弁済しなかった。
Aの債権者Cが、甲土地を差押え、その旨の登記がされた。
その後、債務を全額弁済した設定者Bは、「第三者異議の訴え」による
「強制執行の不許」を求めた

⇒設定者Bは、「差押え登記後」に債務の全額を弁済しても、「第三者異議の訴え」による「強制執行の不許」を求めることはできない。

なぜなら、「被担保債権の弁済期後」は、設定者としては『目的不動産が換価処分されること』を受任する立場にあり、「譲渡担保権者の債権者」による「目的不動産の強制競売による換価」も、「譲渡担保権者」による「目的不動産の換価処分」と同様に、受任すべきだから。

目的不動産を差押えた「譲渡担保権者の債権者」との関係では、差押え後の「受戻権行使による目的不動産の所有権の回復」を主張することができなくても、やむを得ない。

【もし、「被担保債権の弁済期前」であれば】

「被担保債権の弁済期前」に「譲渡担保権者の債権者」が目的不動産を差押えた場合には、少なくとも、設定者が「弁済期までに債務の全額を弁済し、目的不動産を受け戻した」ときは、設定者は「第三者異議の訴え」による「強制執行の不許」を求めることができる。

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