承諾を証する情報まとめ＆登記原因証明情報
承諾を証する情報まとめ
・不動産登記令７条１項５号ハ
・６６条の承諾書
・６８条の承諾書
| 令７条１項５号ハ | ６６条の承諾書 | ６８条の承諾書 | |
| 適用例 | 農地法の許可 を証する情報 |
共有物分割禁止 の定め |
所有権の 更正or抹消 |
| 提供の要否 | 常に提供が必要 ※無ければ申請は却下 |
【任意的】 あり→付記登記 ナシ→主登記 |
常に提供が必要 ※無ければ申請は却下 |
| 原因日付 への影響 |
あり | なし | なし |
不動産登記令７条１項５号ハ
実体上、この承諾書・許可書が“効力要件”となっている。
効力の発生を証するために要求される。
①常に提供が必要
提供できなければ、申請は却下される。
②原因日付に影響あり。（原則）
【例】農地法の許可
例えば売買の後に許可が到達したのであれば、
許可書の到達日が原因日付となる。 契約成立日ではない。
このように、原因日付に影響が出てくる。
| ① | 農地法の許可 |
| ② | 区分地上権設定で、 ・その設定前から利用権を有する者（ex：地上権者） ・その使用収益権を目的とする権利を有する者（ex：その地上権に抵当権を有する者） ･･･の承諾 |
| ③ | 根抵当権の「全部」「分割」「一部譲渡」に対する設定者の承諾 |
| ④ | ◆抵当権の順位変更（ex：順位が下がる者の「転抵当権者」） ◆根抵当権の極度額変更（ex：極度額増額の際の後順位の担保権者） ◆根抵当権の分割譲渡に対する転抵当権者 （分割された根抵当権に対しては、転抵当の効力は及ばないので） ･･･の利害関係人の承諾 |
| ⑤ | 根抵当権の共有者の権利移転のときの「他の共有者」の同意 |
| ⑥ | 「工場財団に属する不動産」を目的とする「賃借権設定」に対する「抵当権者」の同意 |
| ⑦ | 「工場財団目録」の記載事項の変更登記に対する「抵当権者」の同意 |
| ⑧ | 不在者財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
| ⑨ | 相続財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
| ⑩ | 破産管財人の処分行為に対する「裁判所の許可」 |
| ⑪ | 成年被後見人の「住居用の不動産」を処分する場合の （売買のみならず、賃貸借、賃貸借の解除、抵当権設定）「家庭裁判所の許可」 |
| ⑫ | ex：職務代行者（会社法）が、登記義務者として、贈与を原因に所有権移転登記を申請する場合の 「裁判所の許可」 ex：ある取締役が業務停止を受けてその間の日常の業務を行うのが『職務代行者』であるが、 非常務を行うとなると、裁判所の許可が必要 |
| ⑬ | 「賃借権の先順位抵当権に優先する同意」の登記での、 ・先順位抵当権者の同意 ・先順位抵当を目的とする権利者(eg：転抵当権者)の承諾 |
| ⑭ | 権利能力なき社団「地縁団体」の「法人格取得の認可」 |
③原因日付に影響しないもの
無ければ申請は却下にはなるものの、この承諾情報が揃った日が「原因日付」となるわけではなく、「契約日」となり、原因日付は変わってはこない（=原因日付に影響はない）。
【例】
| ① | 未成年者に対する親権者の同意 |
| ② | 被保佐人に対する保佐人の同意 |
| ③ | 会社の利益相反のところで、「取締役会議事録」「株主総会議事録」等 |
| ④ | 賃借人による「賃借権の譲渡」or「転貸」に対する「賃貸人」の承諾 |
６６条の承諾書
任意的－無くても申請が却下されるわけではない
※無くても効力は発生し、原因日付にも影響しない。
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●変更登記 【共有物分割禁止の定め】 ↓ |
あり | なし |
| 付記登記 | 主登記 |
６８条の承諾書
なければ申請は却下される
※常に必要
※原因日付には影響しない。
| 所有権の更正登記 |
| 所有権の抹消登記 |
登記原因証明情報が不要な場合
原則として「登記原因証明情報」は必要だが、例外として以下の場合には、提供不要
| ａ．所有権保存登記（敷地権付区分建物の74条2項保存は除く） |
| ｂ．処分禁止の登記（仮処分）に後れる登記の抹消 |
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ｃ．混同で登記記録上、権利消滅が明らかな場合 ex：抵当権者が所有権を取得して、その「所有権移転登記」 |