【2023年1月更新】承諾を証する情報まとめ＆登記原因証明情報

今回は、『承諾を証する情報』についてをまとめた記事です。
それから、『登記原因証明情報』が不要な場合も、まとめてみました。

『承諾を証する情報』には、次の３種類があります。

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不動産登記令7条1項5号ハ

実体上、この承諾書・許可書が “ 効力要件 ” となっています。
つまり、” 効力の発生を証するため ” に要求されます。

01 常に提供が必要となる

提供できなければ、申請は却下されます。

02 原則的に、原因日付に影響あり

このように、原因日付に影響が出てきます。

不動産登記令7条1項5号ハ ＞原因日付に影響あるもの

「不動産登記令7条1項5号ハ」の承諾を証する情報の中で、原因日付に影響が出てくるものは次の通りです。

1	農地法の許可
2	区分地上権設定で、 　・その設定前から利用権を有する者（ex：地上権者） 　・その使用収益権を目的とする権利を有する者（ex：その地上権に抵当権を有する者） ･･･の承諾
3	根抵当権の「全部」「分割」「一部譲渡」に対する設定者の承諾
4	◆抵当権の順位変更（ex：順位が下がる者の「転抵当権者」） ◆根抵当権の極度額変更（ex：極度額増額の際の後順位の担保権者） ◆根抵当権の分割譲渡に対する転抵当権者 　　（分割された根抵当権に対しては、転抵当の効力は及ばないので） ･･･の利害関係人の承諾
5	根抵当権の共有者の権利移転のときの「他の共有者」の同意
6	「工場財団に属する不動産」を目的とする「賃借権設定」に対する「抵当権者」の同意
7	「工場財団目録」の記載事項の変更登記に対する「抵当権者」の同意
8	不在者財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」
9	相続財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」
10	破産管財人の処分行為に対する「裁判所の許可」
11	成年被後見人の「住居用の不動産」を処分する場合の （売買のみならず、賃貸借、賃貸借の解除、抵当権設定）「家庭裁判所の許可」
12	ex：職務代行者（会社法）が、登記義務者として、贈与を原因に所有権移転登記を申請する場合の「裁判所の許可」 ex：ある取締役が業務停止を受けてその間の日常の業務を行うのが『職務代行者』であるが、 非常務を行うとなると、裁判所の許可が必要
13	「賃借権の先順位抵当権に優先する同意」の登記での、 ・先順位抵当権者の同意 ・先順位抵当を目的とする権利者(eg：転抵当権者)の承諾
14	権利能力なき社団「地縁団体」の「法人格取得の認可」

不動産登記令7条1項5号ハ ＞原因日付に影響しないもの

同じ「不動産登記令7条1項5号ハ」の承諾を証する情報でも、” 原因日付に影響は無いもの ” も、あります。

これらは、

1	未成年者に対する親権者の同意
2	被保佐人に対する保佐人の同意 被補助人に対する補助人の同意 又は、家庭裁判所の許可
3	会社の利益相反のところで、「取締役会議事録」「株主総会議事録」等
4	賃借人による「賃借権の譲渡」or「転貸」に対する「賃貸人」の承諾
5	敷地権付区分建物の所有権保存に関する敷地権者の承諾

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６６条の承諾書

「66条の承諾書」は、任意的なもので、無くても申請が却下されるものでなく、無くても効力は発生し、原因日付にも影響はありません。

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６８条の承諾書

「68条の承諾書」は、無ければ申請は却下されます。
つまり、「68条の承諾書」は、常に必要です。
ですが、原因日付に影響はなく、原因日付は「契約日」です。

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登記原因証明情報が不要な場合

原則的に、「登記原因証明情報」は、必ず必要です。
ただ、下記の「３つの例外」の場合には、登記原因証明情報の提供は不要です。

覚え方としては、「登記原因証明情報の提供が不要な３つの例外」のみ覚えておき、これら３つの例外以外は、必ず提供しなければならないと覚えていきます。

１	所有権保存登記 ※敷地権付区分建物の74条2項保存は除く
２	処分禁止の登記（仮処分）に後れる登記の抹消
３	混同で登記記録上、権利消滅が明らかな場合 ※抵当権者が所有権を取得して、その「所有権移転登記」が入っている場合、混同が生じていることは登記記録から明らかなので、それ以上に登記官に証明する必要がない