今回は、『承諾を証する情報』についてをまとめた記事です。
それから、『登記原因証明情報』が不要な場合も、まとめてみました。
『承諾を証する情報』には、次の３種類があります。
・不動産登記令７条１項５号ハ
・６６条の承諾書
・６８条の承諾書
・６６条の承諾書
・６８条の承諾書
これら３つについて、くわしく解説しています。
さらに、『登記原因証明情報』が不要な場合も、まとめてみました。
さらに、『登記原因証明情報』が不要な場合も、まとめてみました。
不動産登記令7条1項5号ハ
実体上、この承諾書・許可書が “ 効力要件 ” となっています。
つまり、” 効力の発生を証するため ” に要求されます。
01 常に提供が必要となる
提供できなければ、申請は却下されます。
02 原則的に、原因日付に影響あり
代表的な例：農地法の許可
「原因日付に影響が出てくる」ものの代表的な例としては、『農地法の許可』です。
例えば売買契約の後に、許可が到達したのであれば、「許可書の到達日」が原因日付となります。
「契約成立日」ではありません。
これを、画像でわかりやすく解説すると、こんな感じです▼
例えば売買契約の後に、許可が到達したのであれば、「許可書の到達日」が原因日付となります。
「契約成立日」ではありません。
これを、画像でわかりやすく解説すると、こんな感じです▼
このように、原因日付に影響が出てきます。
不動産登記令7条1項5号ハ ＞原因日付に影響あるもの
「不動産登記令7条1項5号ハ」の承諾を証する情報の中で、原因日付に影響が出てくるものは次の通りです。
| 1 | 農地法の許可 |
| 2 | 区分地上権設定で、 ・その設定前から利用権を有する者（ex：地上権者） ・その使用収益権を目的とする権利を有する者（ex：その地上権に抵当権を有する者） ･･･の承諾 |
| 3 | 根抵当権の「全部」「分割」「一部譲渡」に対する設定者の承諾 |
| 4 | ◆抵当権の順位変更（ex：順位が下がる者の「転抵当権者」） ◆根抵当権の極度額変更（ex：極度額増額の際の後順位の担保権者） ◆根抵当権の分割譲渡に対する転抵当権者 （分割された根抵当権に対しては、転抵当の効力は及ばないので） ･･･の利害関係人の承諾 |
| 5 | 根抵当権の共有者の権利移転のときの「他の共有者」の同意 |
| 6 | 「工場財団に属する不動産」を目的とする「賃借権設定」に対する「抵当権者」の同意 |
| 7 | 「工場財団目録」の記載事項の変更登記に対する「抵当権者」の同意 |
| 8 | 不在者財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
| 9 | 相続財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
| 10 | 破産管財人の処分行為に対する「裁判所の許可」 |
| 11 | 成年被後見人の「住居用の不動産」を処分する場合の （売買のみならず、賃貸借、賃貸借の解除、抵当権設定）「家庭裁判所の許可」 |
| 12 | ex：職務代行者（会社法）が、登記義務者として、贈与を原因に所有権移転登記を申請する場合の「裁判所の許可」 ex：ある取締役が業務停止を受けてその間の日常の業務を行うのが『職務代行者』であるが、 非常務を行うとなると、裁判所の許可が必要 |
| 13 | 「賃借権の先順位抵当権に優先する同意」の登記での、 ・先順位抵当権者の同意 ・先順位抵当を目的とする権利者(eg：転抵当権者)の承諾 |
| 14 | 権利能力なき社団「地縁団体」の「法人格取得の認可」 |
不動産登記令7条1項5号ハ ＞原因日付に影響しないもの
同じ「不動産登記令7条1項5号ハ」の承諾を証する情報でも、” 原因日付に影響は無いもの ” も、あります。
これらは、
・この「承諾を証する情報」が無ければ、申請は却下にはなる
・だが、この承諾情報が揃った日が「原因日付」となるわけではない
・原因日付となるのは、「契約日」となる
・だが、この承諾情報が揃った日が「原因日付」となるわけではない
・原因日付となるのは、「契約日」となる
･･･と、このように、承諾を証する情報が無ければ、申請は却下されるものの、承諾情報を提供できれば、原因日付は、元々の「契約日」となります。
つまり、原因日付に影響は無いものです。
つまり、原因日付に影響は無いものです。
| 1 | 未成年者に対する親権者の同意 |
| 2 | 被保佐人に対する保佐人の同意 被補助人に対する補助人の同意 又は、家庭裁判所の許可 |
| 3 | 会社の利益相反のところで、「取締役会議事録」「株主総会議事録」等 |
| 4 | 賃借人による「賃借権の譲渡」or「転貸」に対する「賃貸人」の承諾 |
| 5 | 敷地権付区分建物の所有権保存に関する敷地権者の承諾 |
６６条の承諾書
「66条の承諾書」は、任意的なもので、無くても申請が却下されるものでなく、無くても効力は発生し、原因日付にも影響はありません。
・「66条の承諾書」は、任意的なもの
・「66条の承諾書」が無くても、申請は却下されるわけではない
（無くても効力が発生する）
・原因日付に影響はない
・「66条の承諾書」が無くても、申請は却下されるわけではない
（無くても効力が発生する）
・原因日付に影響はない
・共有物分割禁止の定め
・持分上の抵当権者の承諾書
・持分上の抵当権者の承諾書
例えば、「共有物分割禁止の定め」の変更登記をする場合に、
・承諾を得ることができた場合 → 付記登記（※つまり順位保全できる）
・承諾を得られなかった場合 → 主登記（※つまり、順位保全できず、順位は下位の登記となる）
・承諾を得られなかった場合 → 主登記（※つまり、順位保全できず、順位は下位の登記となる）
６８条の承諾書
「68条の承諾書」は、無ければ申請は却下されます。
つまり、「68条の承諾書」は、常に必要です。
ですが、原因日付に影響はなく、原因日付は「契約日」です。
・所有権の更正登記
・所有権の抹消登記
・所有権の抹消登記
登記原因証明情報が不要な場合
原則的に、「登記原因証明情報」は、必ず必要です。
ただ、下記の「３つの例外」の場合には、登記原因証明情報の提供は不要です。
覚え方としては、「登記原因証明情報の提供が不要な３つの例外」のみ覚えておき、これら３つの例外以外は、必ず提供しなければならないと覚えていきます。
| １ | 所有権保存登記 ※敷地権付区分建物の74条2項保存は除く |
| ２ | 処分禁止の登記（仮処分）に後れる登記の抹消 |
| ３ | 混同で登記記録上、権利消滅が明らかな場合 ※抵当権者が所有権を取得して、その「所有権移転登記」が入っている場合、混同が生じていることは登記記録から明らかなので、それ以上に登記官に証明する必要がない |
