承諾を証する情報まとめ&登記原因証明情報
公開日 2019年1月22日 最終更新日 2021年11月24日
承諾を証する情報まとめ
・不動産登記令7条1項5号ハ
・66条の承諾書
・68条の承諾書
令7条1項5号ハ | 66条の承諾書 | 68条の承諾書 | |
適用例 | 農地法の許可 を証する情報 |
共有物分割禁止 の定め |
所有権の 更正or抹消 |
提供の要否 | 常に提供が必要 ※無ければ申請は却下 |
【任意的】 あり→付記登記 ナシ→主登記 |
常に提供が必要 ※無ければ申請は却下 |
原因日付 への影響 |
あり | なし | なし |
不動産登記令7条1項5号ハ
実体上、この承諾書・許可書が“効力要件”となっている。
効力の発生を証するために要求される。
①常に提供が必要
提供できなければ、申請は却下される。
②原因日付に影響あり。(原則)
【例】農地法の許可
例えば売買の後に許可が到達したのであれば、
許可書の到達日が原因日付となる。 契約成立日ではない。
このように、原因日付に影響が出てくる。
① | 農地法の許可 |
② | 区分地上権設定で、 ・その設定前から利用権を有する者(ex:地上権者) ・その使用収益権を目的とする権利を有する者(ex:その地上権に抵当権を有する者) ・・・の承諾 |
③ | 根抵当権の「全部」「分割」「一部譲渡」に対する設定者の承諾 |
④ | ◆抵当権の順位変更(ex:順位が下がる者の「転抵当権者」) ◆根抵当権の極度額変更(ex:極度額増額の際の後順位の担保権者) ◆根抵当権の分割譲渡に対する転抵当権者 (分割された根抵当権に対しては、転抵当の効力は及ばないので) ・・・の利害関係人の承諾 |
⑤ | 根抵当権の共有者の権利移転のときの「他の共有者」の同意 |
⑥ | 「工場財団に属する不動産」を目的とする「賃借権設定」に対する「抵当権者」の同意 |
⑦ | 「工場財団目録」の記載事項の変更登記に対する「抵当権者」の同意 |
⑧ | 不在者財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
⑨ | 相続財産管理人の処分行為に対する「家庭裁判所の許可」 |
⑩ | 破産管財人の処分行為に対する「裁判所の許可」 |
⑪ | 成年被後見人の「住居用の不動産」を処分する場合の (売買のみならず、賃貸借、賃貸借の解除、抵当権設定)「家庭裁判所の許可」 |
⑫ | ex:職務代行者(会社法)が、登記義務者として、贈与を原因に所有権移転登記を申請する場合の 「裁判所の許可」 ex:ある取締役が業務停止を受けてその間の日常の業務を行うのが『職務代行者』であるが、 非常務を行うとなると、裁判所の許可が必要 |
⑬ | 「賃借権の先順位抵当権に優先する同意」の登記での、 ・先順位抵当権者の同意 ・先順位抵当を目的とする権利者(eg:転抵当権者)の承諾 |
⑭ | 権利能力なき社団「地縁団体」の「法人格取得の認可」 |
③原因日付に影響しないもの
無ければ申請は却下にはなるものの、この承諾情報が揃った日が「原因日付」となるわけではなく、「契約日」となり、原因日付は変わってはこない(=原因日付に影響はない)。
【例】
① | 未成年者に対する親権者の同意 |
② | 被保佐人に対する保佐人の同意 被補助人に対する補助人の同意 又は、家庭裁判所の許可 |
③ | 会社の利益相反のところで、「取締役会議事録」「株主総会議事録」等 |
④ | 賃借人による「賃借権の譲渡」or「転貸」に対する「賃貸人」の承諾 |
⑤ | 敷地権付区分建物の所有権保存に関する敷地権者の承諾 |
66条の承諾書
任意的-無くても申請が却下されるわけではない
※無くても効力は発生し、原因日付にも影響しない。
●変更登記 【共有物分割禁止の定め】 ↓ |
あり | なし |
付記登記 | 主登記 |
68条の承諾書
なければ申請は却下される
※常に必要
※原因日付には影響しない。
所有権の更正登記 |
所有権の抹消登記 |
登記原因証明情報が不要な場合
原則として「登記原因証明情報」は必要だが、例外として以下の場合には、提供不要
a.所有権保存登記(敷地権付区分建物の74条2項保存は除く) |
b.処分禁止の登記(仮処分)に後れる登記の抹消 |
c.混同で登記記録上、権利消滅が明らかな場合 ex:抵当権者が所有権を取得して、その「所有権移転登記」 |