令5年試験／民法改正論点

①共有物の分割について、共有者間で協議が調わない等のときは、その分割を裁判所に請求することができます。
②裁判所としては、共有物の分割の裁判において、たとえば、「共有者のうちのＡ」だけに、他の共有者持分も含めて全部を取得させ、
③「Ａ以外の他の共有者」は、持分は取得できない代わりに、その分の債務をＡが負担するという形で、分割する。
･･･という方法を命ずることができます。

①各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除き、共有物に変更を加えることができないわけですが、次の２つの場合、
　・共有者が他の共有者を知ることができない場合
　・共有者が他の共有者の所在を知ることができない場合
･･･には、
②裁判所は、「共有者の請求」により、「他の共有者以外の他の共有者の同意を得て」、共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができます。

①『Ａが死亡したら履行する』という債務は、「Ａの死亡」はその時期がいつなのかは明らかではないですが、必ず到来することは確実なので、『不確定期限付き』の債務となります。
②この『不確定期限付債務』は、
・債務者が ” 期限の到来した後に履行の請求を受けた時 ” 又は、
・債務者が ” 期限の到来したことを知った時 ” 
･･･この２つのいずれか早い時から遅滞の責任を負います。

債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることが妨げられない（民423の5前段）。

①債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければなりません。
②債務者側は、たとえ訴訟告知を受けたとしても、債務者自身による被代位権利の処分は、禁止されていません。

請負契約が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分は仕事の完成とみなされる（民634柱書前段②）
この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる（同後段）。

①請負契約は、「仕事の完成に対して報酬を支払う」という契約ではありますが、
②請負契約が仕事の完成前に解除された場合に、注文者が利益を受けているのであれば、請負人は仕事が完成していないので利益を受けることはできないまま、注文者だけが利益を受けることとなり、不公平になってしまいます。
③そこで、公平の見地から、注文者が利益を受けているその割合に応じて、請負人に報酬請求を認めたものです。