募集株式／株主への通知まとめ

通知／第三者割当て･株主割当 比較早見表

株主への通知／第三者割当て･株主割当 PDF

第三者割当て	株主割当
差止請求の機会の付与	申込みするか否かを判断する機会の付与
払込期日(払込期間の初日)の ２週間前までに 募集事項の「通知又は公告」	引受の申込期日の ２週間前までに 募集事項等を「通知」注:公告不可
【省略できる場合】 ・非公開会社 ・公開会社で有利発行	省略不可
【瑕疵の治癒】 株主全員の同意書 ＋ 株主リスト	【瑕疵の治癒】 株主全員の同意書 ＋ 株主リスト

第三者割当て

原則として、
払込期日（払込期間の初日）の２週間前までに株主に対して
募集事項の通知又は公告しなければならない

省略できる場合

ａ．非公開会社の場合 ⇒「株主総会」で募集事項を決定しているので、募集事項は把握できてるはず

ｂ．公開会社の場合でも、「有利発行」による場合 ⇒株主総会／特別決議で募集事項を決定している

ｃ．公開会社の場合でも「株主総会での決議によって募集事項を定めた」場合 ※原則「取締役会」だが「定款」で「株主総会」でするケース

ｄ．株式会社が募集事項について、払込期日等の２週間前までに 金融商品取引法４条1項or2項の届出をしている場合その他の 株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合

株主割当

引受けの申込み期日の２週間前までに株主に対して通知しなければならない
⇒「公告」は不可！

『募集事項の決議の日』と議事録に記載された『申込み期日』との間が
２週間 必要！

【POINT】 「株主割当」により募集株式を発行する以上、 公開会社か非公開会社かは関係なくこの通知が必要！

手続きの審査

決議の日又は基準日と申込期日の間に２週間が必要
　　　　　　　　　　▼
新株引受権を有する「株主全員の同意」があれば２週間は短縮できる

添付書面	申込催告の期間短縮に関する株主全員の同意書

基準日がある場合

「基準日」を定めた場合、「基準日」の到来によって初めて
「株式の割当てを受ける権利を有する株主」が確定し、
その者が割当てを受ける「募集株式の数等」を決定し
「通知」することができる。

したがって、決議後に基準日が到来する場合、
「基準日」と「申込期日」までに『２週間』が必要！