不法行為等に基づく損害賠償債権
| 自働債権として相殺 | 受働債権として相殺 | |
| 不法行為等に基づく損害賠償債権 | ○ | ✖（例外ができた） |
※これまで「不法行為等に基づく損害賠償債権」を「受働債権」としての相殺は一律にできなかった。
だが、改正で相殺できない場合を緩和された。
改正論点 |
自働債権として相殺できない場合
①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務に係る債権➡相殺は不可
②人の生命or身体の侵害による不法行為or債務不履行に基づく損害賠償の債務に係る債権➡相殺は不可
第三者が譲り受けた場合の相殺は可
債権者が「上記①or②の債務に係る債権」を第三者から譲り受けた場合には、債務者は相殺をもって債権者に対抗することができる（509柱但）。
※被害者保護等の「相殺禁止の趣旨」が当てはまらないから。