【2023年更新】相殺／不法行為等に基づく損害賠償債権

相殺

2020.07.172023.11.16

今回の記事では、「不法行為等に基づく損害賠償債権」の相殺についてです。
これまで「不法行為等に基づく損害賠償債権」を「受働債権」としての相殺は一律にできませんでした。

ところが、改正で「相殺できない場合」が緩和されました。
そのことについて、イラスト図解付きでくわしく解説します。

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01 不法行為等に基づく損害賠償債権

不法行為等に基づく損害賠償債権での、

ａ．自働債権として相殺できない場合
ｂ．第三者が譲り受けた場合の相殺

･･･について、イラスト図解付きでくわしくまとめています。

「自働債権」が、次の場合には相殺はできません。

①「悪意による不法行為」に基づく損害賠償の債務に係る債権
②「人の生命or身体の侵害」による「不法行為or債務不履行」に基づく損害賠償の債務に係る債権

これをイメージ図であらわすとこんな感じです。

ただし、被害者Ｂの「損害賠償債権」を自働債権とし、加害者Ａの「貸金債権」を受働債権とする相殺は、可能です。

これを、イメージ図であらわすとこんな感じです。

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債権者が、

･･･の債務に係る「債権」を、第三者から譲り受けた場合には、債務者は相殺をもって債権者に対抗することができます。

これをもっと、平たく言うと･･･

１．加害者Ａは、被害者Ｂに対し、貸金債権があります。
２．被害者Ｂは、加害者Ａに対し、損害賠償債権があります。
３．被害者Ｂは、その「損害賠償債権」を、Ｃに債権譲渡しました。
４．加害者Ａは、債権譲渡を受けたＣに対しては、相殺は可能です。

これを、イメージ図であらわすとこんな感じです。

この理由は、被害者保護等の「相殺禁止の趣旨」が当てはまらないからです。

以上、「不法行為等に基づく損害賠償債権」の相殺についてでした。
お疲れ様でした。

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