相殺/不法行為等に基づく損害賠償債権

損害賠償債権を受働債権として相殺できない場合相殺

不法行為等に基づく損害賠償債権

 自働債権として相殺受働債権として相殺
不法行為等に基づく損害賠償債権(例外ができた)

※これまで「不法行為等に基づく損害賠償債権」を「受働債権」としての相殺は一律にできなかった。
 だが、改正で相殺できない場合を緩和された。

 改正論点 
「自働債権」が次の場合には相殺はできない。
①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務に係る債権
②人の生命or身体の侵害による不法行為or債務不履行に基づく損害賠償の債務に係る債権
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③債権者が「上記①or②の債務に係る債権」を第三者から譲り受けた場合には、
 債務者は相殺をもって債権者に対抗することができる(509柱但)。

自働債権として相殺できない場合

①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務に係る債権➡相殺は不可
②人の生命or身体の侵害による不法行為or債務不履行に基づく損害賠償の債務に係る債権➡相殺は不可

損害賠償債権を受働債権として相殺できない場合

損害賠償債権を自働債権として相殺は可能

第三者が譲り受けた場合の相殺は可

債権者が「上記①or②の債務に係る債権」を第三者から譲り受けた場合には、債務者は相殺をもって債権者に対抗することができる(509柱但)。

不法行為等に基づく損害賠償債権を譲り受けた場合には相殺は可能

※被害者保護等の「相殺禁止の趣旨」が当てはまらないから。

 

 

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