譲渡制限特約による制限－債権譲渡，差押え，金銭の供託

今回の記事は、改正された「譲渡制限特約付きの債権譲渡」に関する、

01 譲渡制限特約と債権譲渡

債権者と債務者との間で、あらかじめ「債権の譲渡を制限or禁止する特約」を結ぶこともできます。
この特約のことを「譲渡制限特約」といいます。

 

ａ．債務者の履行拒絶

「譲渡制限特約付きの債権」を、特約を無視して債権譲渡したときに、

ｂ．催告による履行拒絶権の喪失

上記のケースのように、「譲渡制限特約付きの債権」を、特約を無視して債権譲渡した場合に、譲受人が「悪意又は重過失」のときは、債務者は譲受人に対して、債務の履行を拒むことができます。

ただ、そうなると、ある意味デッドロック状態となり、譲受人（悪意又は重過失）は、せっかく譲り受けた債権が意味のないものになってしまいます。

そこで、そのデッドロック状態を解消するために、「催告による履行拒絶権の喪失」の規定が制定されました。

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02 譲渡制限特約と差押え

たとえ「譲渡制限特約付きの債権」であっても、債権に対する強制執行による「差押債権者」に対しては、「差押債権者」が悪意又は重過失であっても関係なく、債務者は債務の履行を拒絶することはできません。

なぜなら、私人間の契約により、『差押え禁止財産』を勝手に作り出すことは認められないからです。

ａ．差押債権者が「悪意･重過失の譲受人」の債権者

たとえば、差押債権者Ｄが、悪意又は重過失の譲受人Ｃの債権者だった場合には、債務者Ｂは債務の履行を拒むことができます。

さらに、債務者は、元々の債権者（譲渡人）Ａに対する弁済その他債務を消滅させる事由をもって、差押債権者Ｄに対抗することができます。

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03 譲渡制限特約と金銭の供託

ここまでで、債務者は、「譲渡制限特約付きの金銭債権」が特約を無視して債権譲渡された場合には、「譲受人が悪意又は重過失」の場合には、譲受人に対して「債務の履行拒絶等」ができるということでした。

さらに、「金銭の供託」について、『債務者の供託権』と『譲受人の債務者に対する供託請求権』があります。

債務者の供託権	債務者は、譲渡制限特約付き債権が、特約を無視して債権譲渡がなされた場合には、譲受人の善意悪意に関係なく債権の全額に相当する金銭を供託できる。
譲受人の 債務者に対する供託請求権	譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡がされた場合において、譲渡人が破産手続開始決定があったときは、譲受人は、譲渡制限特約について悪意又は重過失であったとしても、債務者に「その債権の全額に相当する金銭」を債務の履行地の供託所に供託させることができる。

ａ．債務者の供託権

債務者は、「譲渡制限特約付きの金銭債権」が特約を無視して債権譲渡された場合には、「譲受人が悪意又は重過失」の場合には、譲受人に対して「債務の履行拒絶等」ができますが、

しかしある意味、債務者としては、債権譲渡されたことにより、

･･･は出てきます。

そこで、債務者は、「譲渡制限特約付き金銭債権」が特約を無視して債権譲渡された場合には、

ｂ．譲受人の債務者に対する供託請求権

譲渡制限特約付き金銭債権の譲渡がされた場合において、

以上、譲渡制限特約付きの債権譲渡に関する、