地上権・賃借権設定/借地借家法

借地借家法 早見表

>>『借地借家法早見表&重要先例』PDF文書

  普通借地権 一般定期借地権 1項事業用
  定期借地権
2項事業用
  定期借地権
存続期間 30年以上 50年以上 30年以上50年未満 10年以上30年未満
①契約の更新 自動更新 アリ 認めない 認めない 認めない
②存続期間延長 建物を再築した場合
存続期間延長
  アリ

認めない 認めない 認めない
③建物買取請求権 建物買取請求権
  アリ
認めない 認めない 認めない
登記原因証明情報   特約を証する書面 設定契約を
  公正証書で!
設定契約を
  公正証書で!
特約   借地借家法22条の
特約書面で!
借地借家法23条1項の特約 (特約の表示不要)
登記の目的 ・地上権設定 ※借地権
・賃借権設定 ※借地権
設定の目的 建物所有 建物所有 借地借家法第23条第1項の建物所有 借地借家法第23条第2項の建物所有
重要先例 (①参照)   (②参照) (③参照)

重要先例

①普通借地権 『借地借家法22条の特約』を追加する変更登記はできない。
②23条1項事業用定期借地権 存続期間の変更登記の申請は「設定から期間満了」が
30年以上50年未満の範囲内の時に限り、受理可
③23条2項事業用定期借地権 存続期間の変更登記の申請は「設定から期間満了」が
10年以上30年未満の範囲内の時に限り、受理可

借地権とは建物所有が目的の地上権or土地の賃借権で、借地借家法の適用を受ける

建物所有が目的ではない地上権・土地の賃借権