登記名義人氏名or名称or住所 変更or更正 登記

不動産登記法　25条（申請の却下）

申請情報の内容である『登記義務者（or登記名義人）』の
　「氏名or名称」or「住所」が「登記記録」と合致しないときは申請却下
 　　　　　　　　　　　▼
前提として、『◯番 登記名義人 住所変更』等の申請が必要となる

登記名義人表示変更・更正登記を ” 省略できない ”
１．所有権抹消
２．所有権移転（相続・合併を除く）
３．所有権以外の権利の移転（相続・合併を除く）

※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。

登記名義人表示変更・更正登記を省略できる

登記名義人表示変更・更正登記を省略できる
１．所有権以外の権利の抹消
２．仮登記の抹消
３．相続・合併による権利の移転

所有権以外の権利（買戻権，仮登記を含む）

⇒『買戻権の抹消』『仮登記の抹消』では省略できる

※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。

過去問－平成29年問25肢オ，平成22年問12肢イ

「所有権の移転の仮登記」がされた後「仮登記名義人の住所に変更」があった場合には、
「当該仮登記に基づく本登記」の前提として、「仮登記名義人の住所変更」登記
の申請をしなければならない。

※仮登記義務者：Ａ　仮登記名義人：Ｂ

目的 ◯番仮登記所有権 登記名義人 住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
　住所　◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 申請人　Ｂ

 

目的 所有権移転（◯番仮登記の本登記）
原因日付 平成○○年○月○日売買
登記事項 なし
申請人 権利者　Ｂ
義務者　Ａ

過去問－平成21年問27肢ア

「抵当権の抹消」登記をする場合において、当該「抹消の登記権利者」の

住所に変更が生じているときは、「抵当権の抹消登記」の前提として、

「抹消の登記権利者」つまり「所有権登記名義人」の住所変更登記を申請

しなければならない。

※設定者：Ａ　抵当権者：Ｂ

登記の目的 ◯番所有権登記名義人 住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
　住所　◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 申請人　Ａ

 

登記の目的 ◯番抵当権抹消
原因日付 平成○○年○月○日弁済
登記事項 なし
申請人 権利者　Ａ
義務者　Ｂ

「抵当権の債務者の変更」のときの「印鑑証明書」添付不要

印鑑証明書の添付

「所有権登記名義人」が「登記義務者」となる登記の場合に、
「登記義務者」の「印鑑証明書」を添付しなければならない。

⇒「登記識別情報」に加えて更なる「申請意思」の確認・担保とするため

「抵当権の債務者の変更」の場合にも、「所有権登記名義人」が「登記義務者」

となる場合に当たるが、この場合には「印鑑証明書」は不要。

ｅｘ：抵当権の債務者が変更となったとしても、「所有権登記名義人Ａ」の
　　　「印鑑証明書」は添付不要。

甲区（所有権） 乙区（所有権以外の権利）
１ 所有権保存
　　Ａ		 １ 抵当権設定
　債務者　B
　抵当権者　Ｘ
    １付記１ １番抵当権変更
平成○○年○月○日相続
　債務者　Ｃ
　抵当権者　Ｘ

遺贈を原因とする所有権の移転登記

「相続」による「所有権移転登記」の場合には、前提としての「登記名義人住所変更」登記
は不要で、同一人である旨を証する書面の添付があれば省略できるが、

「遺贈」を原因とする「所有権移転登記」の場合には、住所変更登記を省略することは
できない。

遺贈者：亡Ａ　相続人：Ｃ　受贈者：Ｂ

登記の目的 ◯番所有権登記名義人住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
　住所　◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 亡Ａ
上記相続人Ｃ

 

登記の目的 所有権移転
原因日付 平成○○年○月○日遺贈
登記事項 なし
申請人 権利者　Ｂ
義務者　亡Ａ相続人Ｃ

 

 

 

 

 

 

 

登記名義人表示変更登記