登記名義人氏名or名称or住所 変更or更正 登記

不動産登記法 25条(申請の却下)

申請情報の内容である『登記義務者(or登記名義人)』の
 「氏名or名称」or「住所」が「登記記録」と合致しないときは申請却下
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前提として、◯番 登記名義人 住所変更』等の申請が必要となる

登記名義人表示変更・更正登記を ” 省略できない ”
1.所有権抹消
2.所有権移転(相続・合併を除く)
3.所有権以外の権利の移転(相続・合併を除く)

※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。

登記名義人表示変更・更正登記を省略できる

登記名義人表示変更・更正登記を省略できる
1.所有権以外の権利の抹消
2.仮登記の抹消
3.相続・合併による権利の移転

所有権以外の権利(買戻権,仮登記を含む)

⇒『買戻権の抹消』『仮登記の抹消』では省略できる

※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。

過去問-平成29年問25肢オ,平成22年問12肢イ

「所有権の移転の仮登記」がされた後「仮登記名義人住所に変更」があった場合には、
「当該仮登記に基づく本登記」の前提として、「仮登記名義人の住所変更」登記
の申請をしなければならない。

※仮登記義務者:A 仮登記名義人:B

目的 ◯番仮登記所有権 登記名義人 住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 申請人 B

 

目的 所有権移転(◯番仮登記の本登記)
原因日付 平成○○年○月○日売買
登記事項 なし
申請人 権利者 B
義務者 A

過去問-平成21年問27肢ア

抵当権の抹消」登記をする場合において、当該「抹消の登記権利者」の

住所に変更が生じているときは、「抵当権の抹消登記」の前提として、

抹消登記権利者」つまり「所有権登記名義人」の住所変更登記を申請

しなければならない。

※設定者:A 抵当権者:B

登記の目的 ◯番所有権登記名義人 住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 申請人 A

 

登記の目的 ◯番抵当権抹消
原因日付 平成○○年○月○日弁済
登記事項 なし
申請人 権利者 A
義務者 B

「抵当権の債務者の変更」のときの「印鑑証明書」添付不要

印鑑証明書の添付

所有権登記名義人」が「登記義務者」となる登記の場合に、
「登記義務者」の「印鑑証明書」を添付しなければならない。

⇒「登記識別情報」に加えて更なる「申請意思」の確認・担保とするため

抵当権の債務者の変更」の場合にも、「所有権登記名義人」が「登記義務者

となる場合に当たるが、この場合には「印鑑証明書」は不要。

ex:抵当権の債務者が変更となったとしても、「所有権登記名義人A」の
   「印鑑証明書」は添付不要。

甲区(所有権) 乙区(所有権以外の権利)
所有権保存
  A
抵当権設定
 債務者 B
 抵当権者 X
    1付記1 1番抵当権変更
平成○○年○月○日相続
 債務者 C
 抵当権者 X

遺贈を原因とする所有権の移転登記

「相続」による「所有権移転登記」の場合には、前提としての「登記名義人住所変更」登記
は不要で、同一人である旨を証する書面の添付があれば省略できるが、

遺贈を原因とする「所有権移転登記」の場合には、住所変更登記省略することは
できない。

遺贈者:亡A 相続人:C 受贈者:B

登記の目的 ◯番所有権登記名義人住所変更
原因日付 平成○○年○月○日住所移転
登記事項 変更後の事項
 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号
申請人 亡A
上記相続人C

 

登記の目的 所有権移転
原因日付 平成○○年○月○日遺贈
登記事項 なし
申請人 権利者 B
義務者 亡A相続人C