不動産登記法 25条（申請の却下）
申請情報の内容である『登記義務者（or登記名義人）』の
「氏名or名称」or「住所」が「登記記録」と合致しないときは申請却下
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前提として、『◯番 登記名義人 住所変更』等の申請が必要となる
登記名義人表示変更・更正登記を ” 省略できない ”
| １．所有権抹消 |
| ２．所有権移転（相続・合併を除く） |
| ３．所有権以外の権利の移転（相続・合併を除く） |
※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。
登記名義人表示変更・更正登記を省略できる
登記名義人表示変更・更正登記を省略できる
| １．所有権以外の権利の抹消 |
| ２．仮登記の抹消 |
| ３．相続・合併による権利の移転 |
所有権以外の権利（買戻権，仮登記を含む）
⇒『買戻権の抹消』『仮登記の抹消』では省略できる
※「相続登記」or「合併による移転登記」は「単独申請」なので義務者はいない。
だから、却下事由に当たらない。
過去問－平成29年問25肢オ，平成22年問12肢イ
| 「所有権の移転の仮登記」がされた後「仮登記名義人の住所に変更」があった場合には、 「当該仮登記に基づく本登記」の前提として、「仮登記名義人の住所変更」登記 の申請をしなければならない。 |
※仮登記義務者：Ａ 仮登記名義人：Ｂ
| 目的 | ◯番仮登記所有権 登記名義人 住所変更 |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日住所移転 |
| 登記事項 | 変更後の事項 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号 |
| 申請人 | 申請人 Ｂ |
| 目的 | 所有権移転（◯番仮登記の本登記） |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日売買 |
| 登記事項 | なし |
| 申請人 | 権利者 Ｂ 義務者 Ａ |
過去問－平成21年問27肢ア
| 「抵当権の抹消」登記をする場合において、当該「抹消の登記権利者」の 住所に変更が生じているときは、「抵当権の抹消登記」の前提として、 「抹消の登記権利者」つまり「所有権登記名義人」の住所変更登記を申請 しなければならない。 |
※設定者：Ａ 抵当権者：Ｂ
| 登記の目的 | ◯番所有権登記名義人 住所変更 |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日住所移転 |
| 登記事項 | 変更後の事項 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号 |
| 申請人 | 申請人 Ａ |
| 登記の目的 | ◯番抵当権抹消 |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日弁済 |
| 登記事項 | なし |
| 申請人 | 権利者 Ａ 義務者 Ｂ |
「抵当権の債務者の変更」のときの「印鑑証明書」添付不要
印鑑証明書の添付
「所有権登記名義人」が「登記義務者」となる登記の場合に、
「登記義務者」の「印鑑証明書」を添付しなければならない。
⇒「登記識別情報」に加えて更なる「申請意思」の確認・担保とするため
| 「抵当権の債務者の変更」の場合にも、「所有権登記名義人」が「登記義務者」 となる場合に当たるが、この場合には「印鑑証明書」は不要。 |
ｅｘ：抵当権の債務者が変更となったとしても、「所有権登記名義人Ａ」の
「印鑑証明書」は添付不要。
| 甲区（所有権） | 乙区（所有権以外の権利） | ||
| １ | 所有権保存 Ａ | １ | 抵当権設定 債務者 B 抵当権者 Ｘ |
| １付記１ | １番抵当権変更 平成○○年○月○日相続 債務者 Ｃ 抵当権者 Ｘ | ||
遺贈を原因とする所有権の移転登記
「相続」による「所有権移転登記」の場合には、前提としての「登記名義人住所変更」登記
は不要で、同一人である旨を証する書面の添付があれば省略できるが、
「遺贈」を原因とする「所有権移転登記」の場合には、住所変更登記を省略することは
できない。
遺贈者：亡Ａ 相続人：Ｃ 受贈者：Ｂ
| 登記の目的 | ◯番所有権登記名義人住所変更 |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日住所移転 |
| 登記事項 | 変更後の事項 住所 ◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯号 |
| 申請人 | 亡Ａ 上記相続人Ｃ |
| 登記の目的 | 所有権移転 |
| 原因日付 | 平成○○年○月○日遺贈 |
| 登記事項 | なし |
| 申請人 | 権利者 Ｂ 義務者 亡Ａ相続人Ｃ |
