単元株式数

公開日 2017年4月26日 最終更新日 2017年4月26日

単元株制度

「定款」で一定数の株式を「１単元」とする旨を定め、
「１単元」につき１個の議決権を与え、「１単元」に満たない株式に
ついて権利を制限する制度。
⇒「１単元」は１個の議決権となるが、譲渡は株式の単位でできる。

決議権限

「単元株制度を創設」or「１単元の株式の数を増加」する場合

　　　　株主総会／特別決議

「特別決議」を要しない場合

【要件】
ａ．「株式分割」と同時に「単元株制度」を創設or「１単元の株式の数を増加」
　　　する場合

　　　　　　　　　　　　　「株式分割」と同時に行う場合の手続きモデル

ｂ．「変更前の株主の持つ議決権の数」と「変更後の議決権の数」とを比べて
　　　議決権の数が減ってない
　　　
　非設置会社　　　　　　
　・取締役　　　　　　　
　・取締役が２人以上
　　→その過半数

　取締役会設置会社
　・取締役会

「単元株制度の廃止」or「１単元の株式の数を減少」

株式会社は効力発生日後遅滞なく、その株主に対し、当該定款の変更をした旨
を通知しなければならない。
この通知は、公告をもってこれに代えることができる。
⇒添付不要

　非設置会社　　　　　　
　・取締役　　　　　　　
　・取締役が２人以上
　　→その過半数

　取締役会設置会社
　・取締役会

１単元の株式の数の定め方

①１０００及び発行済株式総数の1/200を超えることができない。
②会社が種類株式発行会社の場合
　⇒１単元の株式の数は株式の種類毎に定めなければならない

種類株主総会

種類株式発行会社が単元株式数に関する定款変更を行い、ある種類の株式の
株主に損害を及ぼすおそれがある場合

　　　⇒種類株主総会／特別決議が必要
　　《添付書面》種類株主総会議事録

ただし、以下のいずれかの場合は、不要

ａ．定款に当該種類株主総会の決議を要しない旨規定している場合
　　⇒登記事項⇒「定款」添付不要
　　→株主買取請求権が認める
　
ｂ．当該種類株主総会において、議決権を行使することができる種類株主が
　　存在しない場合

登記事項とならないケース

ａ．単元未満株主が行使できない権利
ｂ．単元未満株式について株券を発行しない旨
ｃ．単元未満株主の売渡請求・買取請求

申請書例

１単元の株式の数の設定

１　登記の事由

単元株式数の設定

１　登記すべき事項

平成28年7月1日 設定 　単元株式数　１００株

１　登録免許税

金３万円

１　添付書面

株主総会議事録　１通 委任状　１通

１単元の株式の数の変更

１　登記の事由

単元株式数の変更

１　登記すべき事項

平成28年7月1日 変更 　単元株式数　５０株

１　登録免許税

金３万円

１　添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会議事録）　１通 委任状　１通

１単元の株式の数の廃止

１　登記の事由

単元株式数の廃止

１　登記すべき事項

平成28年7月1日　単元株式数の廃止

１　登録免許税

金３万円

１　添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会議事録）　１通 委任状　１通