単元株式数

単元株制度

「定款」で一定数の株式を「1単元」とする旨を定め、
「1単元」につき1個の議決権を与え、「1単元」に満たない株式に
ついて権利を制限する制度。
⇒「1単元」は1個の議決権となるが、譲渡は株式の単位でできる。

決議権限

「単元株制度を創設」or「1単元の株式の数を増加」する場合

    株主総会/特別決議

「特別決議」を要しない場合

【要件】
a.「株式分割」と同時に単元株制度」を創設or「1単元の株式の数を増加」
   する場合

             「株式分割」と同時に行う場合の手続きモデル


b.「変更前の株主の持つ議決権の数」と「変更後の議決権の数」とを比べて
   議決権の数が減ってない
   
 非設置会社      
 ・取締役       
 ・取締役が2人以上
  →その過半数

 取締役会設置会社
 ・取締役会

「単元株制度の廃止」or「1単元の株式の数を減少」

株式会社は効力発生日後遅滞なく、その株主に対し、当該定款の変更をした旨
を通知しなければならない。
この通知は、公告をもってこれに代えることができる。
⇒添付不要

 非設置会社      
 ・取締役       
 ・取締役が2人以上
  →その過半数

 取締役会設置会社
 ・取締役会

1単元の株式の数の定め方

1000及び発行済株式総数の1/200を超えることができない
②会社が種類株式発行会社の場合
 ⇒1単元の株式の数は株式の種類毎に定めなければならない

種類株主総会

種類株式発行会社が単元株式数に関する定款変更を行い、ある種類の株式の
株主に損害を及ぼすおそれがある場合

   ⇒種類株主総会/特別決議が必要
  《添付書面》種類株主総会議事録

ただし、以下のいずれかの場合は、不要

a.定款に当該種類株主総会の決議を要しない旨規定している場合
  ⇒登記事項⇒「定款」添付不要
  →株主買取請求権が認める
 
b.当該種類株主総会において、議決権を行使することができる種類株主が
  存在しない場合

登記事項とならないケース

a.単元未満株主が行使できない権利
b.単元未満株式について株券を発行しない旨
c.単元未満株主の売渡請求・買取請求

申請書例

1単元の株式の数の設定

1 登記の事由

単元株式数の設定

1 登記すべき事項

平成28年7月1日 設定
 単元株式数 100株

1 登録免許税

金3万円

1 添付書面

株主総会議事録 1通
委任状 1通

1単元の株式の数の変更

1 登記の事由

単元株式数の変更

1 登記すべき事項

平成28年7月1日 変更
 単元株式数 50株

1 登録免許税

金3万円

1 添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面(取締役会議事録) 1通
委任状 1通

1単元の株式の数の廃止

1 登記の事由

単元株式数の廃止

1 登記すべき事項

平成28年7月1日 単元株式数の廃止

1 登録免許税

金3万円

1 添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面(取締役会議事録) 1通
委任状 1通