数次相続・相続分の譲渡

数次相続の例外

相続が結果として、「単独相続」となる場合、登記原因に数次の相続を併記すれば、直接、現在の相続人名義とする移転登記が認められる。

例　この結果、中間の相続が単独相続となる場合でもＯＫ

①相続放棄

②遺産分割

③特別受益

④相続分の譲渡

数次相続人間の遺産分割協議

①	甲が死亡し、
②	相続人乙が死亡した場合、
③	甲の相続人 丙と、乙の相続人 Ａ・Ｂとの間で、遺産分割協議をすることができる。

遺産分割協議をしたケース

①	甲が死亡し、
②	相続人乙が死亡し、
③	甲の相続人 丙と、乙の相続人 Ａ・Ｂとの間で、遺産分割協議をした結果、
④	甲所有の土地について、(亡)乙が相続する旨の遺産分割協議が成立した場合。
→甲からＡＢへの相続による移転登記を申請できる。

登記の目的	所有権移転
原因日付	令和〇年1月1日 乙相続　令和〇年2月3日 相続
登記事項	相続人（被相続人 甲） 　持分2分の1　Ａ 　　　2分の1　Ｂ

相続分の譲渡

遺産分割協議ナシ／相続分の譲渡

①	Ａが死亡し、
②	相続人Ｄが死亡し、
③	Ａの相続人Ｃと、Ｄの相続人Ｅが、相続分をＢに譲渡した場合 ※遺産分割協議はしていない
→(亡)ＡからＢへの相続による所有権移転は、直接にはできない。

《参考過去問》＞＞『平成31年第36問 記述式』

相続分の譲渡の後／遺産分割協議をした

	Ａが死亡し、
	相続人Ｄが死亡し、
①	ＢがＥへ相続分の譲渡をし、 →ＥはＢを承継したことになる
①	ＣがＦへ相続分の譲渡をし、 →ＦはＣを承継したことになる
②	ＥとＦが｢遺産分割協議｣をし、
③	Ｅの単独取得とした。
→(亡)ＡからＥへの相続による所有権移転登記を、直接、入れることができる。

登記の目的	所有権移転
原因日付	令和〇年1月1日 Ｄ相続　令和〇年2月3日 相続
登記事項	相続人（被相続人 Ａ） 　　　Ｅ