数次相続・相続分の譲渡

数次相続の例外

相続が結果として、「単独相続」となる場合、登記原因に数次の相続を併記すれば、直接、現在の相続人名義とする移転登記が認められる。

例 この結果、中間の相続が単独相続となる場合でもOK

①相続放棄
②遺産分割
③特別受益
④相続分の譲渡

数次相続人間の遺産分割協議

甲が死亡し、
相続人乙が死亡した場合、
甲の相続人 と、乙の相続人 A・Bとの間で、遺産分割協議をすることができる。

数次相続の相関図

遺産分割協議をしたケース

甲が死亡し、
相続人乙が死亡し、
甲の相続人 と、乙の相続人 A・Bとの間で、遺産分割協議をした結果
甲所有の土地について、(亡)乙が相続する旨の遺産分割協議が成立した場合。
からABへの相続による移転登記を申請できる。

登記の目的 所有権移転
原因日付 令和〇年1月1日 乙相続 令和〇年2月3日 相続
登記事項

相続人(被相続人 甲)
 持分2分の1 A
   2分の1 B

相続分の譲渡

遺産分割協議ナシ/相続分の譲渡

Aが死亡し、
相続人Dが死亡し、
Aの相続人Cと、Dの相続人Eが、相続分をBに譲渡した場合
※遺産分割協議はしていない
→(亡)AからBへの相続による所有権移転は、直接にはできない。

《参考過去問》>>『平成31年第36問 記述式』

相続分の譲渡の後/遺産分割協議をした

  Aが死亡し、
  相続人Dが死亡し、
BがEへ相続分の譲渡をし、
→EはBを承継したことになる
CがFへ相続分の譲渡をし、
→FはCを承継したことになる
EとFが「遺産分割協議」をし
Eの単独取得とした。
→(亡)AからEへの相続による所有権移転登記を、直接、入れることができる。

登記の目的 所有権移転
原因日付 令和〇年1月1日 D相続 令和〇年2月3日 相続
登記事項

相続人(被相続人 A)
   E