相続分の指定と登記

法定相続分を超える部分

 改正論点 
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、
法定相続分を超える部分については、
登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない(899の2Ⅰ)。

《 例 題 》

被相続人Aは、相続分を子B2/3・子C1/3と指定する遺言をした。
遺産である甲土地について、法定相続分で登記がなされた。
Cは、自己の持分1/2をDに譲渡し、持分移転登記をした。

➡Bは、1/2(法定相続分)は、登記なくしてDに対抗できるが、
    1/6(法定相続分を超える部分)は、登記なくしてDに対抗できない。

相続分の指定と登記-登記なくして対抗できるのは法定相続分まで

承継した権利が債権の場合

また、承継した権利が債権であるときは、
民467条に規定する方法による対抗要件としては次のとおり。

共同相続人全員又は遺言執行者から債務者に対し、
確定日付のある証書による通知又は債務者からの承諾

債権を承継する相続人(受益相続人)から債務者に対する承継の通知(899の2Ⅱ)

遺言により相続分の指定がなされているような場合は、
899の2Ⅱの通知の際には、
・遺言の内容を明らかにする必要があり(899の2Ⅱ)
・確定日付ある証書によらなければ、
 債務者以外の第三者に対しては対抗することができない。

 

相殺