相続分の指定と登記

　改正論点　
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、
法定相続分を超える部分については、
登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない（899の2Ⅰ）。

《例　題》

①	被相続人Ａは、相続分を子Ｂ２／３・子Ｃ１／３と指定する遺言をした。
②	遺産である甲土地について、法定相続分で登記がなされた。
③	Ｃは、自己の持分１／２をＤに譲渡し、持分移転登記をした。

➡Ｂは、１／２(法定相続分)は、登記なくしてＤに対抗できるが、
　　　　１／６(法定相続分を超える部分)は、登記なくしてＤに対抗できない。

相続分の指定と登記－登記なくして対抗できるのは法定相続分まで

また、承継した権利が債権であるときは、
民467条に規定する方法による対抗要件としては次のとおり。

共同相続人全員又は遺言執行者から債務者に対し、
確定日付のある証書による通知又は債務者からの承諾

債権を承継する相続人（受益相続人）から債務者に対する承継の通知（899の2Ⅱ）

遺言により相続分の指定がなされているような場合は、
899の2Ⅱの通知の際には、
・遺言の内容を明らかにする必要があり（899の2Ⅱ）
・確定日付ある証書によらなければ、
　債務者以外の第三者に対しては対抗することができない。