少数株主権・その他提訴権

>>『少数株主権の簡易早見表』PDF文書

会社法/少数株主権の表

少数株主権とは?→少数の株主しか権利行使できない
※株主平等原則の例外で、株主の権利濫用の防止がその趣旨

少数株主権 【要件】
議決権
【要件】
発行済
株式数
保有期間
解散の訴え提起案(833) 1/10以上 1/10以上 ナシ
業務に関する
検査役選任請求権(358)
3/100以上 3/100以上
会計帳簿・資料の閲覧権(433)
子会社の
会計帳簿・資料の閲覧権(433)
役員(取締役・会計参与・監査役)
解任請求の訴え提起権(854)
3/100以上 3/100以上 6ヶ月
 (注2) 
株主総会の招集請求権
(297)
3/100以上
株主総会招集手続等のための
検査役の選任請求権(306)
1/100以上 6ヶ月
 (注2) 
【株主提案権】
株主総会の議案追加請求権
一定の事項を総会の目的とする請求
(303)
1/100以上
又は
300個以上




6ヶ月
 (注2) 


【株主提案権】
議案の要領の通知請求権
(305)
【株主提案権】
株主総会の議案をいきなりその場で
提出する権利
単独株主権
役員等の責任追及の訴え提起
(847)
1株でも有していれば

6ヶ月
 (注2) 

・注1:例えば一人で3/100以上持ってなくとも、複数の者が
    合計して満たしていてもOKで、共同してその権利を行使できる。
・注2:6ヶ月以上というのは、定款で短縮できる。
   :非公開会社の場合には、保有期間6ヶ月の要件はナイ。
   (6ヶ月を要求されるのは、公開会社だけ)

  訴えの要件 提訴権者 提訴期間 訴えの効果
設立無効の訴え
(828Ⅰ①)
  ・株主
・取締役
・監査役
2年 遡及しない
株主総会
決議取消の訴え
(831)
①株主総会の招集手続
又は決議の方法が
法令・定款違反又は
著しく不公正
②定款違反
③特別利害関係ある株主
が議決権行使したことで
著しく不当な決議
・株主
・取締役
・監査役
・清算人
決議の日から
 3ヶ月
一旦有効だった
決議が遡及して
無効に
決議無効確認の訴え 決議の内容が法令違反 誰でも いつでも 決議の無効を
確認する
決議不存在確認の訴え
(830)
株主総会や決議を
行っていない
誰でも いつでも 決議の不存在を
確認する
株式会社成立後の
株式の発行無効の訴え
(828Ⅰ②)
  ・株主
・取締役
・監査役 
6ヶ月 遡及しない
資本金の額の減少
無効の訴え
(828Ⅰ⑤)
  ・株主
・取締役
・監査役 
・清算人
・破産管財人
・債権者
6ヶ月 遡及しない
合併無効の訴え
(828Ⅰ①)
  ・株主
・取締役
・監査役 
・清算人
・破産管財人
・債権者
6ヶ月 遡及しない