少数株主権・その他提訴権
会社法／少数株主権の表
少数株主権とは？→少数の株主しか権利行使できない
※株主平等原則の例外で、株主の権利濫用の防止がその趣旨
| 少数株主権 | 【要件】 議決権 |
【要件】 発行済 株式数 |
保有期間 |
| 解散の訴え提起案(833) | 1/10以上 | 1/10以上 | ナシ |
| 業務に関する 検査役選任請求権(358) |
3/100以上 | 3/100以上 | |
| 会計帳簿･資料の閲覧権(433) | |||
| 子会社の 会計帳簿･資料の閲覧権(433) |
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| 役員(取締役･会計参与･監査役)の 解任請求の訴え提起権(854) |
3/100以上 | 3/100以上 | ６ヶ月 (注２) |
| 株主総会の招集請求権 (297) |
3/100以上 | ー | |
| 株主総会招集手続等のための 検査役の選任請求権(306) |
1/100以上 | ー | ６ヶ月 (注２) |
| 【株主提案権】 株主総会の議案追加請求権 一定の事項を総会の目的とする請求 (303) |
1/100以上 又は 300個以上 |
ー |
６ヶ月 (注２) |
| 【株主提案権】 議案の要領の通知請求権 （305） |
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| 【株主提案権】 株主総会の議案をいきなりその場で 提出する権利 |
単独株主権 |
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| 役員等の責任追及の訴え提起 (847) |
1株でも有していれば |
６ヶ月 (注２) |
|
・注１：例えば一人で３／１００以上持ってなくとも、複数の者が
合計して満たしていてもＯＫで、共同してその権利を行使できる。
・注２：６ヶ月以上というのは、定款で短縮できる。
：非公開会社の場合には、保有期間６ヶ月の要件はナイ。
（６ヶ月を要求されるのは、公開会社だけ）
| 訴えの要件 | 提訴権者 | 提訴期間 | 訴えの効果 | |
| 設立無効の訴え (828Ⅰ①) |
･株主 ･取締役 ･監査役 |
２年 | 遡及しない | |
| 株主総会 決議取消の訴え (831) |
①株主総会の招集手続 又は決議の方法が 法令･定款違反又は 著しく不公正 ②定款違反 ③特別利害関係ある株主 が議決権行使したことで 著しく不当な決議 |
･株主 ･取締役 ･監査役 ･清算人 |
決議の日から 3ヶ月 |
一旦有効だった 決議が遡及して 無効に |
| 決議無効確認の訴え | 決議の内容が法令違反 | 誰でも | いつでも | 決議の無効を 確認する |
| 決議不存在確認の訴え (830) |
株主総会や決議を 行っていない |
誰でも | いつでも | 決議の不存在を 確認する |
| 株式会社成立後の 株式の発行無効の訴え (828Ⅰ②) |
･株主 ･取締役 ･監査役 |
６ヶ月 | 遡及しない | |
| 資本金の額の減少 無効の訴え (828Ⅰ⑤) |
･株主 ･取締役 ･監査役 ･清算人 ･破産管財人 ･債権者 |
６ヶ月 | 遡及しない | |
| 合併無効の訴え (828Ⅰ①) |
･株主 ･取締役 ･監査役 ･清算人 ･破産管財人 ･債権者 |
６ヶ月 | 遡及しない |