令和1年改正会社法Ⅰ

改正適用対象会社の早見表

社外取締役を置くことが新たに
義務付けられた会社
※1上場会社等
①監査役会設置会社
②公開会社
③大会社
④有価証券報告書の提出義務のある会社
上記①~④すべてを満たす会社
議案要領通知請求権を行使する場合の、株主が提出しようとする議案の数が「10」に制限された 取締役会設置会社
取締役等の報酬として、
募集株式・募集新株予約権を交付することができるようになった
金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社
業務執行の社外取締役への委託ができるようになった 【社外取締役を置く会社】
・指名委員会等設置会社
・監査等委員会設置会社
・特別取締役の定めがある会社
 改正  ※1上場会社等とは?
   ①監査役会設置会社
   ②公開会社
   ③大会社
   ④有価証券報告書の提出義務のある会社
 上記①~④すべてを満たす会社

議案要領通知請求権の数の制限

そもそも議案要領通知請求権とは?

1/100以上or300個以上の議決権を有する株主は、総会の目的について
『自らが提出しようとする議案の要領』を他の株主に通知するよう請求できる権利。

株主提案権は次のとおり。

少数株主権 株主が満たさなければならない
要 件
保有期間
①株主総会議案追加請求権
株主総会において、一定の事項を『株主総会の目的』とするよう請求できる権利
1/100以上or300個以上
の議決権を有する株主
保有期間6か月
※非公開会社は不要
②議案の要領通知請求権  改正 
株主は、総会の目的について『自らが提出しようとする議案の要領』を他の株主に通知するよう請求できる権利

改正ポイント

「取締役会設置会社」の株主が、議案要領通知請求権を行使する場合、
当該株主が提出しょうとする議案の数が10を超えることができなくなった。

取締役等の資格

欠格事由の改正ポイント

旧 法 ・成年被後見人
・被保佐人
・外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
・・・が、取締役,監査役,執行役,清算人の欠格事由として規定されていたが、
改正により削除された。
    就任承諾書 同意書 その他
成年被後見人の
取締役への就任
成年後見人が成年被後見人の同意を得て、
成年後見人が代わって就任承諾する
成年後見人の
就任承諾書
成年被後見人
の同意書

(後見監督人
の同意)
後見登記等の
登記事項証明書
被保佐人の
取締役への就任
【代理権あり】
保佐人が被保佐人の同意を得て、
保佐人が代わって就任承諾する
保佐人の
就任承諾書
被保佐人
の同意書
代理権付与に
係る審判書
【代理権ナシ】
被保佐人が保佐人の同意を得て、
被保佐人自身が就任承諾する
被保佐人の
就任承諾書
保佐人
の同意書
 
【関連】
この改正の規定は、設立時取締役・設立時監査役・監査役・執行役・清算人にも準用されている。

この改正に伴い変わってくる具体例

・取締役である者が、保佐開始の審判を受け審判が確定したときでも、
 被保佐人は民法上の委任の終了事由には当たらないので、
 取締役の地位を失わない。
・取締役等である者が成年被後見人となった場合、「退任」による変更登記となる。
 →民法上の委任の終了事由には当たるので、取締役の地位は失うが、
  取締役等の欠格事由ではないので、「資格喪失」ではなくなった。