登録免許税の納付･再使用証明

※「電子申請」の場合でも、「現金納付」「印紙納付」も可

還付請求できる日から5年間

①	申請が却下された場合
②	申請が取り下げられた場合
③	過大に登録免許税が納付された場合 ⇒固定資産課税台帳に登録されている価格に誤りがあり、過大に　納付された。　「価格が修正された日」から5年以内であれば、還付請求できる
④	二重登記であることを理由に「所有権保存登記」が抹消された場合
⑤	登記が管轄に属さないことを理由として「抹消登記」された場合

①

国がＡに払い下げた土地について、誤ってＢ名義とする所有権移転登記
を嘱託したため、原因：錯誤で抹消登記をした

⇒嘱託の際に納付された登録免許税は、還付されない
（平17-18肢ウ）

②

抵当権の債権額を減額する更正の登記をした場合

⇒逆に「債権額が増額」の更正なら増額分の登税を支払い、
　「債権額の減額」では、返ってこない
（平16-25肢オ）

③

所有権移転登記を所有権一部移転登記に更正した場合

還付される方法：現金で返ってくる

1年以内に再使用

登記申請が却下された場合	再使用証明の申出ができない（登録免許税を還付してもらう方法を取る）申請却下の場合、申請書以外の添付書面は返ってくるが申請書は返ってこないので、領収証書or印紙が還付されること自体がない
他の登記所で使用すること	不　可
同一の登記所における「商業登記」の申請に使用する	可
「電子申請」で領収証書or印紙で納付した場合に取り下げた	可
再使用証明がされた他人の領収証書or印紙	不可
再度の再使用証明の申出	可