登録免許税の納付・再使用証明

登録免許税の納付の方法

現金納付
印紙納付
歳入金電子納付システムによる納付(電子申請)

※「電子申請」の場合でも、「現金納付」「印紙納付」も可

登録免許税の還付

還付される場合

還付請求できる日から5年間

申請が却下された場合
申請が取り下げられた場合

過大に登録免許税が納付された場合

⇒固定資産課税台帳に登録されている価格に誤りがあり、過大に
 納付された。
 「価格が修正された日」から5年以内であれば、還付請求できる

二重登記であることを理由に「所有権保存登記」が抹消された場合
登記が管轄に属さないことを理由として「抹消登記」された場合

 還付されない場合

国がAに払い下げた土地について、誤ってB名義とする所有権移転登記
を嘱託したため、原因:錯誤で抹消登記をした

⇒嘱託の際に納付された登録免許税は、還付されない
(平17-18肢ウ)

抵当権の債権額を減額する更正の登記をした場合

⇒逆に「債権額が増額」の更正なら増額分の登税を支払い、
 「債権額の減額」では、返ってこない
(平16-25肢オ)

所有権移転登記を所有権一部移転登記に更正した場合

還付される方法:現金で返ってくる

登録免許税の領収証書or印紙の再使用証明

1年以内に再使用

登記申請が却下された場合 再使用証明の申出ができない
(登録免許税を還付してもらう
方法を取る)

申請却下の場合、
申請書以外の添付書面は返ってくるが
申請書は返ってこないので、
領収証書or印紙が還付されること自体
がない

他の登記所で使用すること 不 可
同一の登記所における
「商業登記」の申請に
使用する
「電子申請」で領収証書or印紙
で納付した場合に取り下げた
再使用証明がされた他人の
領収証書or印紙
不可
再度の再使用証明の申出 可