記述式出題-商業登記

  1欄 2欄
18年

新株予約権の行使
株式の分割
取締役,代表取締役及び監査役の変更

代理すべきでない事項
理由
発行可能株式総数の変更
単元株式数の変更

19年

募集株式の発行
取締役,代表取締役,会計参与及び
         監査役の変更
責任制限規定の設定
会計参与設置会社の定め設定
監査役設置会社の定め廃止

代理すべきでない事項
理由
取締役の責任免除の規定
優先株式の内容の変更
取得条項付にするには
 種類株主全員の同意 

20年

株券を発行する旨の定め廃止
株主名簿管理人の設置
取締役、代表取締役及び監査役の変更

募集株式の発行
取締役,代表取締役,監査役及び
     会計監査人の変更

21年

取得条項付株式の取得と引換えに
       する
株式の発行
取締役の変更
新株予約権の全部行使

・取締役,特別取締役,代表取締役及び
         監査役の変更
・監査役の監査の範囲を会計に関する
 ものに限定する旨の定款の定め廃止
・監査役設置会社の定めの設定
・特別取締役による議決の定めの設定

22年

平成〇〇年7月1日新設分割の手続終了
   ⇒設立会社の「設立登記」

・添付書面は援用ナシ

新設分割による変更
   ⇒分割会社の「変更登記」

23年

資本金の額の減少
株式の譲渡制限に関する規定の設定
代表取締役,監査役及び会計監査人の変更
監査役会設置会社の定め廃止

・添付書面は援用ナシ

取締役,代表取締役,監査役及び
     会計監査人の変更
本店移転

24年

平成○○年5月26日 商号変更による設立
有限会社から株式会社への移行

・添付書面は援用ナシ

吸収合併による変更
「株式会社」と「有限会社」
  の合併
取締役の変更
代表取締役の変更
監査役の変更

25年

資本金の額の減少
株式の消却
募集株式の発行
株式の譲渡制限に関する規定の変更
取締役,代表取締役及び監査役の変更
支配人を置いた営業所移転
支配人の代理権消滅
支店移転
取締役会設置会社の定め設定
監査役設置会社の定め設定

・添付書面は援用ナシ

※この年は一申請のみ。
2欄は登録免許税と内訳
26年

本店移転
株式の譲渡制限に関する規定の設定
取締役,代表取締役及び監査役の変更
取締役会設置会社の定め廃止
監査役設置会社の定め廃止

・添付書面は援用ナシ

組織変更による設立
「株式会社」から「合同会社」への
  組織変更

27年

発行可能株式総数の変更
取締役,代表取締役及び監査役の変更
取締役会設置会社の定め設定
監査役設置会社の定め設定

・添付書面は援用ナシ

・株式交換
・発行可能種類株式総数及び
 発行する各種類の株式の内容
 の設定
・発行済株式の種類及び数の変更
・募集株式の発行

28年

・取締役,代表取締役,監査役及び
     会計監査人の変更
・監査役設置会社の定め廃止
・監査役会設置会社の定め廃止
・監査等委員会設置会社の定め廃止
・重要な業務執行の決定の取締役
 への委任についての定め設定
第1回新株予約権の一部行使
新株予約権の行使期間満了

・添付書面は援用ナシ

・吸収分割による変更
・取締役及び監査役の変更
・監査役の監査の範囲を会計に関する
 ものに限定する旨の定款の定め廃止

29年

・本店移転
・発行可能種類株式総数及び
 発行する各種類の株式の内容
 の変更
・取締役,代表取締役及び監査役の変更
・支配人を置いた営業所移転

・添付書面は援用

・取締役の変更
・平成○○年6月27日
 清算人及び代表清算人の就任
・支店の廃止
・解散

30年

会社継続
取締役、代表取締役及び監査役の変更
支配人の選任
取締役会設置会社の定めの設定
監査役会設置会社の定めの設定

・「非公開」から「公開会社」への移行
・添付書面は援用

株式無償割当て
取締役及び代表取締役の変更
支配人の代理権消滅

31年 吸収合併による変更
 ⇒相互保有株式
・株式の分割や資本金の増加に伴う「非大会社」から「大会社」への移行
・役員変更関連が得点の半分以上
 ⇒事業年度の変更に伴う役員の任期計算
・自己株式の扱い(吸収合併)
・添付書面は援用
・株主リストに記載すべき株主の氏名等の記載
・司法書士が助言した事項についての「助言の理由」

【第1欄】
株式の分割
発行可能株式総数の変更
吸収合併による変更
取締役及び代表取締役の変更

【第2欄】
株主リストの株主の氏名又は名称

 【第3欄】
取締役、代表取締役、監査役及び会計監査人の変更
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止
会計監査人設置会社の定めの設定

【第4欄】
《助言の理由》
・非大会社から大会社となるため、会計監査人を置かなければならない。
・会計監査人設置会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨定款の定めを置くことができない。
→定款の定め廃止しなければならない。

令1

【問1】
募集株式の発行
・剰余金の資本組入れ
・取締役会設置の定め廃止
・監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め設定
・取締役、代表取締役の変更

【問2】
・株式の併合
・発行可能株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更
・代表取締役、監査役の変更

【問3】
監査役の監査の範囲が会計限定である株式会社は、
426条の取締役等による責任免除に関する定款の定めを設けることができない。