株式消却

「自己株式」を消却することができる

「自己株式」も「発行済株式総数」には数えられているので、自己株式を
消却すれば「発行済株式総数」が減ってくる
         ▼
「発行済株式総数」も登記事項なので、『変更登記』が要求される

《自己株式の消却をする理由》

「発行済株式総数」を減らして「発行可能株式総数」のわくに空きのスペースを
作れる

決 議

取締役設置会社

取締役会

添付書面 取締役会議事録

既に取得している自己株式を消却しても、
「債権者」や「株主」に不利益を
与えることは
ないため、株主総会決議は不要

取締役会非設置会社  取締役が一人の場合 :添付書面は不要

取締役が2人以上:その過半数(会議体を構成する必要はない)

添付書面 取締役の過半数の一致を証する書面

発行可能株式総数への影響

①「定款」か「株主総会決議」により減少することを定めた場合のみ
 「発行可能株式総数」が減少する

『定款』の定め

「株式消却」がなされた場合には、「消却された株式の数」について
「発行可能株式総数」が減少する

        ▼

添付書面 定款

「公開会社」の4倍制限は一切気にしなくていい

⇒『平成26年改正』には入っていない!

「株式消却」の効果

株式消却をすれば、「発行済株式総数」は減ってくる。
     ▼
「発行済株式総数」は登記事項なので、変更登記が必要となる

「株主名簿」と「株券」の処理

a.「株券提供公告」など要求してない
b.「株主名簿」の修正をしなければならない
   ⇒自己株式も株主名簿には載っているので修正する必要がある
c.「株券」廃棄の手続きを行う

効力発生日

株式失効手続きが完了した日

但し、失効手続きに関する添付書面は要求されておらず、不要
⇒委任状等において
 『平成○○年○月○日株式消却の手続終了』と明示するのが望ましい

申請書

1 登記の事項

株式の消却

1 登記すべき事項

平成28年7月1日変更
  発行済株式の総数  500株

種類株式発行会社

平成28年7月1日変更
  発行済株式の総数  500株

発行済各種株式の数
甲種類株式 ◯株
乙種類株式 ◯株

1 登録免許税

金3万円

1 添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面 (取締役会記事録) 1通
委任状  1通