株式消却

「自己株式」を消却することができる

「自己株式」も「発行済株式総数」には数えられているので、自己株式を
消却すれば「発行済株式総数」が減ってくる
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「発行済株式総数」も登記事項なので、『変更登記』が要求される

《自己株式の消却をする理由》

「発行済株式総数」を減らして「発行可能株式総数」のわくに空きのスペースを
作れる

決　議

取締役設置会社	取締役会 添付書面 取締役会議事録 既に取得している自己株式を消却しても、 「債権者」や「株主」に不利益を与えることは ないため、株主総会決議は不要
取締役会非設置会社	取締役が一人の場合 ：添付書面は不要
	取締役が２人以上：その過半数（会議体を構成する必要はない） 添付書面 取締役の過半数の一致を証する書面

発行可能株式総数への影響

①「定款」か「株主総会決議」により減少することを定めた場合のみ
　「発行可能株式総数」が減少する

『定款』の定め 「株式消却」がなされた場合には、「消却された株式の数」について 「発行可能株式総数」が減少する

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添付書面

定款

「公開会社」の４倍制限は一切気にしなくていい

⇒『平成26年改正』には入っていない！

「株式消却」の効果

株式消却をすれば、「発行済株式総数」は減ってくる。
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「発行済株式総数」は登記事項なので、変更登記が必要となる

「株主名簿」と「株券」の処理

ａ．「株券提供公告」など要求してない
ｂ．「株主名簿」の修正をしなければならない
　　　⇒自己株式も株主名簿には載っているので修正する必要がある
ｃ．「株券」廃棄の手続きを行う

効力発生日

株式失効手続きが完了した日

但し、失効手続きに関する添付書面は要求されておらず、不要
⇒委任状等において
　『平成○○年○月○日株式消却の手続終了』と明示するのが望ましい

申請書

１　登記の事項

株式の消却

１　登記すべき事項

平成２８年７月１日変更 　　発行済株式の総数　　５００株

種類株式発行会社

平成２８年７月１日変更 　　発行済株式の総数　　５００株 発行済各種株式の数 甲種類株式　◯株 乙種類株式　◯株

１　登録免許税

金３万円

１　添付書面

取締役の過半数の一致を証する書面　（取締役会記事録）　１通 委任状　　１通