発起設立・募集設立

>>『発起設立・募集設立の比較表』PDF文書

認証後の定款の変更

  発起設立 募集設立
認証後の定款変更 ①裁判所による変態設立事項の変更決定
② ①以後での発起人による変態設立事項の廃止変更

③「発行可能株式総数」の設定・変更
 【発起設立】
   発起人による「発行可能株式総数」の設定・変更
 【募集設立】
   払込期日・期間初日以降は「創立総会決議」

株式会社設立時の決定権限等

  発起設立 募集設立
発行可能株式総数の
定めの設定・変更
発起人全員の同意 払込期日・期間初日以降は
  創立総会決議
【業務執行の決定】
①本店の所在場所の決定
②支店の所在場所の決定
③支配人の選任
④株主名簿管理人の決定
※定款変更伴わないもの
発起人の過半数の一致
①設立時発行株式の数
②発行株式と引換えに
 払い込む金銭の額
資本金・資本準備金
発起人の全員の同意
現物出資を第三者に
対抗するために必要
な行為を株式会社の
成立後にすること
を定める場合
発起人の全員の同意
設立時役員等の選任・解任

設立時監査役or
設立時監査等委員である
取締役を解任する場合

発起人の議決権の2/3以上

創立総会決議

上記以外

発起人の議決権の過半数

設立時取締役等の調査

【通知・報告先】

発起人

【通知・報告先】

創立総会

 法令若しくは定款に違反
し又は不当な事項がある
と認める場合のみ
常に報告

設立時取締役がすること

設立時取締役 設立時代表取締役等の選定
設立手続の調査

 

 
 

設立登記の問題では、なにげに「設立時取締役が○○をする」
みたいによく出てくるけど、実はほとんどのことは「発起人」が
すべきことで、「設立時取締役がしなければならないこと」は、
この2つだけなんですよね。

【商業登記】設立時取締役の調査報告書の添付要否

設立時取締役は、『設立手続の調査』は必ずしなければならない。
そして、その「調査報告書」を添付するかどうかのまとめが次のとおり。

変態設立事項
  ナシ
添付は要らない。
変態設立事項
  あり
検査役の調査ナシ 「調査報告書」が「添付書面」となる。
検査役の調査あり 「調査報告書」の添付は要らない。
→「検査役」という専門家が調査したのだから
『検査役の調査報告書』を出せ!