H29-30 午前/会社法

平成29年度 午前の部/会社法 第30問

監査役設置会社・取締役会設置会社における取締役会

肢ア 代表取締役

代表取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の状況を「取締役会」に
報告しなければならない。
監査役設置会社では、取締役及び監査役の全員に対して、取締役会に
報告すべき事項を通知したとしても、
「取締役会への報告」を省略できない。
監査役設置会社では、取締役等は、取締役及び監査役の全員に対して
「取締役会に報告すべき事項」を「通知」した場合には、
「取締役会」に報告することを要しない。

肢イ 特別取締役

「特別取締役による議決の定め」
 ⇒重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財について
  の「取締役会の決議」について、特別取締役による議決を
  もって行うことができる

▶これは、定款で定めることを要しない。

肢ウ 特別取締役

特別取締役による議決

a.重要な財産の処分及び譲受け
b.多額の借財についての取締役会の決議について、
「特別取締役(3人以上)」の議決をもって
行うことができる

決議

「特別取締役による議決の定めの設定」及び「特別取締役の選定」は
取締役会の決議による

⇒「定款」で定めること、または定款の定めにより株主総会で選定決議を行う
  こともできる

特別取締役の互選によって定められた者

「特別取締役による議決」をもって「取締役会決議」を
行った場合には、「特別取締役の互選によって定められた者」は、
        ▼
決議の内容を「特別取締役以外の取締役」に報告しなければならない

※監査役に報告しなければならない旨の規定はない

肢エ 会計参与

会計参与は、

計算書類等の承認をする取締役会に出席しなければならない

※しかし会計参与が出席した「取締役会議事録」に署名or記名押印は不要

肢オ 監査役

監査役は「取締役が不正の行為をするおそれがある」と認められる場合
には、必要があると認めるときは、「取締役」に対し、
「取締役会の招集」を「請求」できる。
この請求があった日から「5日以内」に
請求があった日から「2週間以内の日」を「取締役会の日」とする
「取締役会の招集の通知」が発せられない場合には、
その請求をした監査役は、「取締役会を招集」することできる