外国会社の登記

代表者と営業所

代表者 「日本における代表者」のうち1人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
営業所の設置 ①日本に営業所を設置しない場合
 ➡「日本における代表者」で日本に住所を有する者の住所地
において、外国会社の登記をする。
②日本に営業所を設置した場合
 ➡営業所の所在地において、外国会社の登記をする。

 

 

ワタシは、日本に住所を有する外国人ですが、
この会社の「日本における代表者」です。
日本には営業所を設置してませんので、
ワタシの住所地で、外国会社の登記をします。

外国会社の登記

代表者 日本における代表者を定めなければならない。
最低1名は日本に住所を有する者でなければならない。
→日本に住所を有すれば、外国人でもOK!
「外国会社の日本における代表者」は、
・日本に住所を有する者 と、
・外国に住所を有する者 の両方の、
「氏名」「住所」を登記しなければならない。
添付書面 ・権限ある官憲の認証 or
・他の登記所の登記事項証明書
登記期間 3週間
経由同時申請の場合は、4週間
印鑑の提出 原則:「印鑑」 必要
日本の代表者が外国人:不要 「本国官憲の証明書」要
初めての登記の種類 a.営業所を設置した:『営業所設置の登記』
b.営業所を設置しない:『日本における代表者選任の登記』
外国会社の登記 経由同時申請
全員退任する場合 「日本における代表者」が全員退任する場合には、
a.債権者保護が必要
  ダブル公告での個別催告の省略は不可!
b.登記が退任の効力要件
  添付書面→『債権者保護手続を証する書面』