平成31（2019）年＞記述式＞不登法 ポイント解説

第1欄 事前通知・本人確認情報・本人確認の認証

登記識別情報を提供できないときには、次の３つの方法による。

事前通知	登記官は、登記義務者に対し ①当該申請があった旨　及び ②当該申請の内容が真実であると思料するときは2週間以内にその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない旨 ーーーを通知する方法。
資格者代理人 による 本人確認情報	申請人が登記義務者であることを確認する本人確認情報を 提供する方法。
公証人 による 本人確認の認証	申請人が登記義務者であることを公証人が認証する方法

第2欄 数字相続or２回の相続登記

数字相続として1回の申請でいける場合

遺産分割協議がなされ、遺産分割協議書を提供できるとき。

【仮に数字相続だったケースで、遺産分割協議書を提供できる場合の申請書例】

登記の目的		所有権移転
申 請 事 項 等	原因日付	平成24年7月21日甲山友子相続 平成30年2月12日相続
	上記以外の 申請事項	相続人（被相続人 甲山一郎） 　　甲山 大介

相続登記を２申請しなければならない場合

遺産分割協議が行われていないとき。

※平成31年試験では「父も母も遺言書ナシ」「遺産分割協議を行ってない」という設定だった。
　なので、２申請でしなければならない。

【遺産分割協議がなされていない場合の申請書例】（平成31年試験）

第２欄　１件目

登記の目的		所有権移転
申 請 事 項 等	原因日付	平成24年7月21日相続
	上記以外の 申請事項	相続人（被相続人 甲山一郎） 　持分2分の1 亡甲山友子 　　　　　　 上記相続人 甲山 大介 　　　2分の1 甲山 大介

第２欄　２件目

登記の目的		甲山友子持分全部移転
申 請 事 項 等	原因日付	平成30年2月12日相続
	上記以外の 申請事項	相続人（被相続人 甲山友子） 　持分2分の1 甲山 大介

第3欄 敷地権付区分建物の「建物の登記」と「敷地権の登記」

敷地権付き区分建物の「所有権」又は「担保権」に係る権利に関する登記は、
「敷地権である旨の登記をした土地の敷地権」の登記としての効力も有する。

第4欄 株式移転はスルーでＯＫ

株式移転は（一瞬、新設合併と勘違いさせるような）トラップ。

[甲山大介から聴取した内容]の６で「(株)つぼみ銀行」と「(株)エール銀行」が 経営統合し「(株)さくらホールディングス」を完全親会社とする「株式移転」 があったとされている。 「株式移転」では株式のみが新たに新設された「完全親会社」に移転するが、 事業体は変わりなく、会社の権利義務には変動が生じない。 そして元々の会社は消滅せず、存在し続ける。 つまり「(株)つぼみ銀行」はただ単に「株主が入れ替わる」だけで会社の権利義務 には変動がないので、２番根抵当権の登記名義人は「(株)つぼみ銀行」のまま。 ⇒「株式移転」は不登法における原因関係とはならない。

 

 

ちなみに、これが新設合併だったなら「(株)つぼみ銀行」と「(株)エール銀行」は消滅・解散し、 新たに「(株)さくらホールディングス」が新設され、 「(株)つぼみ銀行」の２番根抵当権は合併により「(株)さくらホールディングス」へ移転する。 仮に「新設合併」だったときの申請書例 登記の目的 ２番根抵当権移転 申 請 事 項 等 原因日付 平成○○年○○月〇〇日 合併 上記以外 申請事項 根抵当権者（被合併会社 株式会社つぼみ銀行） 　株式会社さくらホールディングス

 

(株)つぼみ銀行本店移転による「２番根抵当権登記名義人住所変更」

①『別紙1-1（46ページ）甲区分建物の登記記録』と
　『別紙３（50ページ）(株)つぼみ銀行の履歴事項一部証明書(抜粋)』を見ると、
　平成30年9月3日に本店移転している。

 

②平成31年4月5日申請で、
　『原因日付：平成31年3月18日変更／2番根抵当権変更（極度額の変更）』の前提として、
　『原因日付：平成30年9月3日 本店移転／2番根抵当権登記名義人住所変更』を
　申請しなければならない。

登記の目的		２番根抵当権登記名義人住所変更
申 請 事 項 等	原因日付	平成30年9月3日本店移転
	上記以外の 申請事項	変更後の事項 　本店　名古屋市中区神戸三丁目１番地 申請人　株式会社つぼみ銀行

 

登記の目的		２番根抵当権変更
申 請 事 項 等	原因日付	平成31年3月18日変更
	上記以外の 申請事項	変更後の事項 　極度額　金2,000万円 権利者　株式会社つぼみ銀行 義務者　甲山 大介