役会設置会社-資本金の額の減少

平成29年度 午前の部/会社法 第32問

資本金
資本剰余金 資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金 利益準備金
その他利益剰余金

肢ア

①資本金の額の減少
資本剰余金 ③株主総会決議によって定めた場合に限り
「資本準備金」となる
②減少する資本金の額は「その他資本剰余金」
となる
利益剰余金 利益準備金
その他利益剰余金

肢イ 肢ウ 肢エ

決議機関
  資本金の額の減少 準備金の額の減少

株主総会/特別決議 株主総会/普通決議

株主総会/普通決議

定時株主総会
欠損填補

取締役会決議
(又は取締役の決定)

株式の発行と同時
前の資本金の額を
下回らない

取締役会決議
(又は取締役の決定)

株式の発行と同時
前の資本金の額を
下回らない

剰余金の額の減少(剰余金から「資」や「準」に組み入れる)

必ず、株主総会/普通決議

剰余金を減らすのだから、株主への影響は大きいので。

債権者保護手続
  資本金の額の減少 準備金の額の減少

必 要 必 要

資本金の額の減少
のときは、必ず
債権者保護手続は
必要!
減少する準備金の額の
全部を資本金とする場合

⇒債権者保護 不要

準備金の額のみ減少
定時株主総会
欠損額を超えない

⇒債権者保護 不要

肢オ

取締役会設置会社

※会計監査人設置会社
 でない含む

一事業年度の途中において
1回に限り取締役会決議
によって剰余金の配当
することができる旨を
定款で定めることが
会計監査人設置会社 「取締役会決議」によって
剰余金の配当に関する事項
を定めることができる旨を
定款で定めることが可